【１】書式概要
写真・ビデオ撮影業務を行う際の的確な契約書テンプレートです。フリーランスのカメラマンや写真家が企業や個人のクライアントと撮影業務を請け負う場合に、報酬や著作権など重要な権利義務関係を明確に定めることができます。
この契約書は、撮影日時や場所、撮影内容などの基本条件から、報酬の支払い方法、キャンセル料の規定まで、撮影ビジネスに必要な項目を網羅しています。特に著作権の帰属や秘密保持、損害賠償についても詳細に定めており、トラブルを未然に防ぐことができます。
ブライダルフォトグラファー、イベント撮影カメラマン、商業写真家、YouTuber、ビデオクリエイターなど、映像制作に携わるすべての方に最適な契約書となっています。改正民法にも対応しており、法的な安心感を持って業務に取り組むことができます。
撮影業務でよくあるトラブルとして、支払い時期の曖昧さや撮影キャンセル時の対応、写真や動画の使用権限の不明確さなどがありますが、この契約書を使用することでこれらの問題を解決できます。専門的な法律知識がなくても、必要な項目を埋めるだけで適切な契約書が作成できます。
〔条文タイトル〕
第1条（業務内容）
第2条（報酬）
第3条（経費負担）
第4条（撮影の中止・延期）
第5条（著作権）
第6条（秘密保持）
第7条（損害賠償）
第8条（反社会的勢力の排除）
第9条（協議事項）
第10条（管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（業務内容）についての解説
この条項では撮影業務の具体的な内容を明確化しています。撮影日時、場所、内容などを詳細に記載することで、クライアントとの認識の齟齬を防ぎます。また、必要な資料提供義務も規定し、スムーズな業務遂行を確保します。
第2条（報酬）についての解説
撮影業務に対する対価について定めています。報酬額と支払い時期を明確にすることで、支払いトラブルを防止します。税込み表記となっているため、消費税についての誤解も起こりにくい構造となっています。
第3条（経費負担）についての解説
撮影に必要な経費の負担者を明確にしています。一般的な撮影業務では、交通費や宿泊費はクライアント負担となることが多く、この規定により費用の取り扱いに関する混乱を防ぎます。
第4条（撮影の中止・延期）についての解説
不可抗力による撮影中止のケースに備えた条項です。キャンセル料の規定も含まれており、撮影日程変更時の両者の損失バランスを考慮した内容となっています。
第5条（著作権）についての解説
撮影物の著作権が誰に帰属するかを明確にしています。多くの商業撮影ではクライアントに著作権が帰属するケースが一般的で、この条項がそれを明記します。
第6条（秘密保持）についての解説
撮影過程で知り得た情報の取り扱いを定めています。特に企業の内部情報や個人のプライバシー情報を扱う場合に重要となる条項です。
第7条（損害賠償）についての解説
撮影業務中に発生した損害についての責任範囲を明確にしています。過失の有無により責任の所在が変わるため、法的な紛争を防ぐ重要な条項です。
第8条（反社会的勢力の排除）についての解説
反社会的勢力との関係を徹底的に排除する条項で、コンプライアンスの観点から重要です。ビジネス取引の健全性を確保するために必須となる規定です。
第9条（協議事項）についての解説
契約書に記載されていない事項についての対応を定めています。誠実に協議することを定めることで、信頼関係に基づいた問題解決を促進します。
第10条（管轄裁判所）についての解説
紛争時の裁判管轄を事前に定めています。特定の裁判所を指定することで、紛争時の手続きがスムーズに進むよう配慮されています。
