【１】書式概要
「債務承認弁済契約書（遅延損害金の留保）- 改正民法対応版」は、債権者と債務者の間で、既存の債務を認め、分割支払いによる返済方法を定めるための重要な法的文書です。この契約書は、金銭貸借や商品代金の未払いなど、様々な債務の返済計画に活用できる汎用性の高い書式となっています。
本契約書の最大の特徴は、改正民法に完全対応しており、法的安全性が確保されている点です。債務額の明確化、年14.6%の遅延損害金の規定、具体的な分割支払計画など、債権者の権利保護と債務者の負担軽減の両面に配慮した内容となっています。特に、期限の利益喪失条項を細かく定めることで、債務不履行のリスクを最小限に抑えています。
実務上、この契約書が最も効果的に活用できるのは、取引先との売掛金回収、個人間の金銭貸借、リース料や家賃の延滞処理などの場面です。また、既存の債務を整理し、返済計画を明確にすることで、法的紛争を未然に防ぐ効果も期待できます。
契約書には強制執行認諾文言付公正証書への対応も盛り込まれており、万が一の場合でも迅速な債権回収を可能にしています。さらに、管轄裁判所の明確化により、法的手続きをスムーズに進めることができます。
金融機関、不動産業者、商社などの事業者様はもちろん、個人事業主や一般の方でも、適切に使用することで債権債務関係を円滑に処理することができます。テンプレートとしての完成度が高く、必要に応じて容易にカスタマイズできる点も大きな利点です。
〔条文タイトル〕
第1条（債務の承認）
第2条（履行条項）
第3条（期限の利益喪失）
第4条（合意管轄裁判所）
第5条（公正証書化）
【２】逐条解説
第1条（債務の承認）
債務者が債権者に対して負っている既存の債務について、その存在と金額を明確に認める条項です。具体的な契約締結日、債務金額、遅延損害金の利率（年14.6%）を記載することで、後日の紛争を防止します。改正民法第404条の法定利率（年3%）を超える利率設定となっているため、当事者間の合意によって成立させています。契約日、債務金額、基となった契約内容を具体的に記載することが重要です。
第2条（履行条項）
債務の具体的な返済方法を定める重要な条項です。分割払いの場合、支払回数、各回の金額、支払期限を明確に規定します。支払方法の指定権限を債権者に与えることで、入金確認の利便性を確保しています。また、振込手数料等の支払費用を債務者負担とすることで、債権者の負担を軽減しています。分割金額の設定は債務者の支払能力を考慮し、現実的な金額を設定することが肝要です。
第3条（期限の利益喪失）
期限の利益とは、債務者が期限まで支払いを猶予される利益のことです。この条項では、債務者の信用状態が悪化した場合に、即時の全額返済を求めることができる規定を設けています。具体的には、分割金の不払い、手形・小切手の不渡り、差押・破産等の法的手続き、無断での住所変更などを期限の利益喪失事由として列挙しています。第2項では、完済した場合の債務免除条項を設け、債務者のインセンティブを確保しています。
第4条（合意管轄裁判所）
紛争が生じた場合の裁判所を事前に定める条項です。債権者の住所地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とすることで、債権者の利便性を確保しています。民事訴訟法第11条に基づく任意的管轄の合意であり、法的効力を有します。ただし、必ず債権者側の管轄とする必要はなく、当事者間で公平性を考慮して定めることも可能です。
第5条（公正証書化）
公正証書化は、強制執行認諾文言を付すことで、裁判手続きを経ずに強制執行を可能にする制度です。債権者からの要請に応じて公正証書とすることを債務者が事前に承諾する内容となっています。公正証書作成に係る費用を債務者負担とすることで、債権者の負担を軽減しています。債権回収の実効性を高めるとともに、債務者にとっても任意履行の動機付けとなる条項です。
総括
本契約書は、債権回収の実務において頻繁に使用される重要な書式です。各条項は相互に関連し合い、債権者の権利保護と債務者の負担軽減のバランスを図っています。実際の利用に際しては、個別具体的な事情に応じて条項内容を適宜調整することをお勧めします。また、法的効力を確保するためには、公証人役場での公正証書化を検討することが望ましいでしょう。
