【１】書式概要
修理請負契約をご利用いただく際に欠かせない、発注者側の立場を強力にサポートする契約書の雛形です。あなたの大切な設備や機器の修理を外部企業に依頼する際、不測の事態や追加費用の発生、修理の遅延など、様々なリスクからあなたのビジネスを守る盾となる文書となっています。
たとえば、製造ラインの重要な機械が故障し、至急の修理が必要になった場合、この契約書があれば修理会社との間で費用や納期について明確な取り決めができ、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。また、修理完了後に再び問題が発生した場合でも、6ヶ月間の保証条項が発注者を守り、無償での再修理や代金返還を求めることが可能となっています。
この契約書は特に発注者有利の設計となっており、修理費用の確実な管理、工期遅延のペナルティ明確化、品質不良時の迅速な対応措置など、あなたのビジネスを維持・継続するために必要な権利が随所に盛り込まれています。製造業、小売業、IT企業など、機器や設備の修理を外部に委託する機会の多いあらゆるビジネスシーンでご活用いただけます。
まさに、ビジネスの安心を一枚の契約書に凝縮した、現代の経営者にとって心強い味方となる書式です。民法改正にも対応しており、最新の解釈のもとで作成されているため、安心してご利用いただけます。
〔条文タイトル〕
第１条（修理）
第２条（修理代金の支払）
第３条（修理期限）
第４条（追加修理）
第５条（修理用材料）
第６条（一括下請の通知）
第７条（完成検査）
第８条（損害賠償）
第９条（解除）
第１０条（権利義務の譲渡禁止）
第１１条（管轄）
【２】逐条解説
第１条（修理）
修理の基本ラインを引く重要な規定です。まるで地図の始点のように、この条項で修理の範囲を明確に定めます。「明示した箇所・内容・範囲」という表現は、後々の「こんなつもりじゃなかった」を防ぐ防波堤の役割を果たします。実務では、修理箇所を写真や図面で示し、この条項と合わせて活用すると効果的です。
第２条（修理代金の支払）
お金の流れを整理する規定。銀行振込という具体的な支払方法を明記し、振込手数料も発注者負担と明確化。まるで家計簿のように、部品代なども含めた総額を明示しているため、後から「あれは別料金」といった追加請求を防げます。
第３条（修理期限）
時間との約束事。納期という緊張の糸を適度に張りつつ、柔軟性も持たせた規定です。ただし、不可抗力の範囲は慎重に判断する必要があり、修理会社が簡単に期限延長を主張できないよう設計されています。
第４条（追加修理）
想定外は常にあるもの。修理を始めてみると新たな問題が見つかることもあります。この条項は、そんな局面での柔軟な対応を可能にしつつ、費用については発注者の同意なしに増やせない仕組みを整えています。
第５条（修理用材料）
自助努力を求める規定。修理業者に材料調達の責任を負わせることで、発注者の手間を省きます。まるでレストランに食材を持ち込まないのと同じように、プロには必要な道具を自分で用意してもらうというスタンダードを確立します。
第６条（一括下請の通知）
透明性を確保する規定。誰が実際に修理するのかを把握できれば、品質管理もスムーズです。一括下請は認めつつも、通知を義務化することで、発注者の安心感を確保しています。
第７条（完成検査）
品質チェックのゲートキーパー的な規定。さらに重要なのは6ヶ月間の保証条項で、長期的な安心を提供します。まるで車の車検のように、一定期間は修理済み箇所の品質を保証させる仕組みです。
第８条（損害賠償）
責任の所在を明確化する規定。遅延損害金については年3%という具体的な数字を示し、支払遅延のコストを可視化しています。お互いの責任範囲を明確にすることで、健全な取引関係を維持します。
第９条（解除）
契約関係の非常ブレーキ。破産や支払停止など、6つの具体的な事由を列挙し、万一の際の出口戦略を準備しています。まるで非常階段のように、いざという時の安全装置となっています。
第１０条（権利義務の譲渡禁止）
信頼関係の保護規定。契約当事者間の関係性を守り、勝手な権利譲渡を防ぎます。ビジネスパートナーとしての一対一の関係を維持する重要な歯止めです。
第１１条（管轄）
紛争時の対応場所を定める条項。発注者の本店所在地を管轄裁判所とすることで、万一の訴訟時の利便性を確保します。まるで地元の病院で治療を受けるように、身近な法廷での解決を可能にします。
