【１】書式概要
この契約書テンプレートは、複数の会社が一つの保育施設を一緒に使う時のルールをまとめたものです。
企業主導型保育事業とは、会社が従業員の子どもを預かる保育施設を作ったり利用したりするとき、国から支援を受けられる制度です。このテンプレートは、いくつかの会社が力を合わせて保育施設を使う場合に役立ちます。
このテンプレートには、保育施設を運営する側と利用する会社たちの間で決めておくべき大切なことがすべて書かれています。例えば、どの会社が何人分の枠を使えるのか、費用はどう分担するのか、問題が起きたときはどうするのかなど、必要な取り決めが含まれています。
使い方は簡単で、空欄になっている部分（会社名や住所、人数など）を自分たちの状況に合わせて埋めるだけです。小さな会社同士が共同で保育施設を利用する場合や、大きな会社が自社の保育施設の空きを他の会社に提供する場合など、様々な場面で使えます。
最新の民法改正にも対応しているので、法律面でも安心です。この契約書をしっかり結んでおけば、後からのトラブルを防ぎ、長く安定した保育環境を作ることができます。
〔条文タイトル〕
第1条（当事者）
第2条（目的）
第3条（用語の定義）
第4条（保育施設の概要）
第5条（利用定員）
第6条（費用負担）
第7条（利用条件）
第8条（運営者の義務）
第9条（利用企業の義務）
第10条（定員割れ時の対応）
第11条（契約期間）
第12条（秘密保持）
第13条（個人情報の取扱い）
第14条（損害賠償）
第15条（不可抗力）
第16条（解除）
第17条（反社会的勢力の排除）
第18条（運営委員会）
第19条（権利義務の譲渡禁止）
第20条（契約の変更）
第21条（協議事項）
第22条（管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（当事者）
この条文では「誰と誰が契約するのか」を明らかにしています。保育施設を運営する会社と、その施設を利用する複数の会社（企業A、企業B）の名前、住所、代表者名を書きます。会社が増えても対応できるよう、必要に応じて追加できる形になっています。
第2条（目的）
この条文は「なぜこの契約を結ぶのか」を説明しています。複数の会社が一つの保育施設を一緒に使うときのルールを決めることが目的です。何か問題が起きたときにこの目的に立ち返って考えることができます。
第3条（用語の定義）
この条文は契約書で使われる言葉の意味を説明しています。特に「企業主導型保育事業」「従業員枠」「地域枠」といった専門的な言葉について、みんなが同じ理解をもてるよう定義しています。これにより言葉の意味をめぐる誤解を防ぎます。
第4条（保育施設の概要）
この条文は「どんな保育施設を使うのか」を説明しています。施設の名前、場所、定員、開いている時間、休みの日など、基本的な情報を記載します。これによって契約の対象がはっきりします。
第5条（利用定員）
この条文は「各会社が何人分の枠を使えるのか」を決めています。例えば企業Aは何人、企業Bは何人と明記します。また、枠を増やしたり減らしたりしたいときのルールも定めています。ただし変更には他の会社の同意が必要で、運営委員会で話し合って決めることになっています。
第6条（費用負担）
この条文は「お金をどう払うか」を決めています。保育施設を運営するためのお金をどの会社がどれだけ負担するかを明記します。基本的には使う枠の数に応じて費用を分担し、詳しい金額や支払方法は別の書類で決めます。また、各会社は自社の従業員から保育料を集めて運営者に支払う責任があります。
第7条（利用条件）
この条文は「誰が保育施設を使えるのか」を説明しています。基本的には契約している会社の従業員の子どもが対象ですが、「地域枠」では従業員以外の子どもも預かることができます。また、保護者が働いているなどの条件を満たす必要があります。入所の基準や選び方は運営委員会で決めます。
第8条（運営者の義務）
この条文は「保育施設を運営する側の責任」を説明しています。法律や契約に従って施設を適切に運営すること、保育の質を高める努力、定期的な外部評価の受審、各会社への報告義務などが含まれています。これにより保育サービスの質と透明性を確保します。
第9条（利用企業の義務）
この条文は「保育施設を利用する会社の責任」を説明しています。決められた費用をきちんと支払うこと、自社の従業員に必要な情報を伝えること、施設運営に協力することなどが含まれています。これにより、運営側と利用側が協力して施設を維持する体制を作ります。
第10条（定員割れ時の対応）
この条文は「予定より子どもの数が少なかった場合」の対応を決めています。例えば、20人分の枠を確保していても実際は15人しか利用しなかった場合でも、会社は20人分の費用を払い続けることになります。ただし、この状態が長く続くときは運営委員会で対応を話し合います。
第11条（契約期間）
この条文は「契約がいつからいつまで有効か」を決めています。契約の始まりと終わりの日付を明記しますが、期間が終わる前に誰も異議を唱えなければ、自動的に延長される仕組みになっています。これにより保育サービスの継続性を確保しつつ、定期的に見直す機会も設けています。
第12条（秘密保持）
この条文は「お互いの秘密情報の扱い方」を決めています。契約を通じて知った相手の秘密情報を、契約の目的以外に使ったり、外部に漏らしたりしてはいけません。この義務は契約が終わった後も一定期間続きます。これにより、お互いの信頼関係を守ります。
第13条（個人情報の取扱い）
この条文は「個人情報をどう扱うか」を決めています。個人情報保護法などの法律を守ることはもちろん、特に保育施設を利用する子どもや家族の情報は厳重に管理し、漏えいや紛失を防ぐ措置をとる必要があります。これにより利用者のプライバシーを守ります。
第14条（損害賠償）
この条文は「契約違反があったときの責任」を説明しています。もし契約に違反して相手に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければなりません。これにより、契約をきちんと守るよう促す効果があります。
第15条（不可抗力）
この条文は「災害など避けられない事態が起きたとき」の対応を決めています。地震や台風などの天災、政府の規制、感染症の流行など、どうしようもない理由で契約を守れない場合は責任を問われません。ただし、そうした事態が過ぎたら速やかに義務を果たす必要があります。
第16条（解除）
この条文は「契約を途中で終わらせる条件」を説明しています。相手が契約に違反したり、お金の問題で経営が危うくなったり、破産申立てがあったりした場合、一定期間の警告をした上で契約を解除できます。また、契約を解除しても損害賠償を請求する権利は残ります。
第17条（反社会的勢力の排除）
この条文は「暴力団などとの関係を持たないこと」を約束するものです。契約する会社とその役員が反社会的勢力ではないことを保証し、もし相手がそうした勢力と関係していることが分かった場合は、すぐに契約を終わらせることができます。これにより健全な契約関係を守ります。
第18条（運営委員会）
この条文は「みんなで話し合う場」について説明しています。契約をスムーズに進め、保育施設を適切に運営するため、運営者と各利用会社の代表者で構成される運営委員会を設置します。定期的に会議を開き、問題が生じたときに話し合う場として機能します。
第19条（権利義務の譲渡禁止）
この条文は「契約上の立場や権利を人に譲ることを禁止する」ものです。相手の書面による同意がない限り、契約上の立場や権利義務を第三者に譲ったり、担保に入れたりすることはできません。これにより、信頼関係に基づく契約の安定性を保ちます。
第20条（契約の変更）
この条文は「契約内容を変更する方法」を説明しています。契約の内容を変えるには、全ての当事者が書面で合意する必要があります。これにより、一部の会社だけの意向で勝手に契約内容が変わることを防ぎます。
第21条（協議事項）
この条文は「契約に書かれていないことや解釈が分かれることが起きたとき」の対応を決めています。そうした場合は、当事者間で誠実に話し合って解決することを原則とします。予想外の問題が起きても柔軟に対応するための条項です。
第22条（管轄裁判所）
この条文は「裁判になったときどこで争うか」を決めています。もし契約に関して裁判になった場合、どの裁判所で争うかをあらかじめ決めておくことで、裁判手続きがスムーズに進むようにします。これにより、紛争解決の予測可能性を高めます。
