【１】書式概要
この不動産贈与契約書は、土地や建物などの不動産を家族間や第三者に無償で譲り渡す際に必要となる正式な契約書の雛形です。親から子への生前贈与、夫婦間での名義変更、事業承継における不動産移転など、さまざまな場面で活用できる実用的な書式となっています。
近年の民法改正にも対応しており、贈与者と受贈者の権利義務関係を明確に定めることで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。特に不動産の贈与では、登記手続きや税務上の取り扱いが複雑になりがちですが、この契約書があることで手続きがスムーズに進められます。
実際の使用場面としては、相続税対策として親が子に土地を贈与する場合、離婚時の財産分与として配偶者間で不動産を移転する場合、事業の後継者に会社の土地建物を引き継がせる場合などが考えられます。また、個人間での不動産売買を無償で行う際にも重要な役割を果たします。
契約書の内容は、贈与する不動産の詳細情報、所有権移転の時期、登記手続きの責任分担、税金や費用の負担方法について具体的に定めており、実務で即座に使える構成になっています。記入箇所も分かりやすく整理されているため、専門知識がない方でも安心してご利用いただけます。
【２】条文タイトル
第１条（贈与不動産）
第２条（所有権移転登記手続）
第３条（公租公課等）
【３】逐条解説
第１条（贈与不動産）について
この条文は契約の核心部分で、具体的にどの不動産を贈与するのかを特定しています。不動産の特定には「所在・地番・地目・地積」という４つの要素が不可欠で、これらは登記簿謄本に記載されている情報と完全に一致させる必要があります。例えば、東京都世田谷区の住宅地であれば「所在：東京都世田谷区○○町○丁目、地番：○○番、地目：宅地、地積：120.00平方メートル」といった具体的な記載となります。「公簿」という表記は、登記簿上の面積を意味しており、実測面積と異なる場合があることを示しています。
第２条（所有権移転登記手続）について
不動産の贈与では物理的な引渡しと登記上の名義変更の両方が必要となります。この条文では贈与者が「いつまでに」「何をするか」を明確に定めており、契約履行の期限を設けることで曖昧さを排除しています。実際の手続きでは、贈与者が法務局に必要書類を提出し、受贈者名義への所有権移転登記を申請することになります。期限を設けることで、相続税の基礎控除期間内での贈与実行や、年度内での税務処理といった計画的な資産移転が可能になります。
第３条（公租公課等）について
不動産には固定資産税や都市計画税といった年間を通じて発生する税金があります。贈与の場合、年の途中で所有者が変わるため、税負担をどう分担するかが重要な問題となります。この条文では契約日を基準とした日割り計算による負担分担を定めており、例えば６月１日に契約した場合、１月から５月分は贈与者が、６月から12月分は受贈者が負担することになります。また、登記費用（登録免許税や司法書士報酬など）は一般的に受贈者負担とするのが通例で、この点も明記されています。贈与の場合、受贈者には贈与税の負担もあるため、費用負担の取り決めは事前にしっかりと協議しておくことが大切です。
