【１】書式概要
この不動産再売買予約契約書は、不動産の売買において将来的な買戻しを予約する際に使用される専門的な契約書式です。改正民法に完全対応しており、不動産業界のプロフェッショナルが実務で直ちに活用できる実用性の高い書式となっています。
主に不動産業者間での取引や、資金調達を目的とした一時的な所有権移転、将来の開発計画に備えた土地確保などの場面で威力を発揮します。特に、売主が一度不動産を売却した後も、特定の条件下で買い戻す権利を確保したい場合に最適な契約形態です。
この契約書の最大の特徴は、売買と再売買予約を同時に取り決めることで、売主の買戻し権を確実に保護する点にあります。実際の不動産取引現場では、開発業者が将来の事業展開を見据えて土地を一時的に手放す際や、資金繰りの都合で不動産を売却しつつも将来的に買い戻したい個人投資家の方々に重宝されています。
契約書には予約完結権の行使期限、再売買代金の設定、賃貸借関係の取り決めなど、実務上必要となる全ての要素が網羅されており、トラブル防止のための条項も充実しています。不動産取引の複雑な権利関係を整理し、当事者双方の利益を適切に保護する仕組みが構築されています。
【２】条文タイトル
第1条（売買）
第2条（売買代金及び支払い時期）
第3条（所有権移転、移転登記、引渡し）
第4条（担保権抹消）
第5条（再売買の予約）
第6条（本件不動産の使用）
第7条（予約完結権の消滅）
第8条（再売買代金）
第9条（予約完結後の所有権移転、登記、引渡し）
第10条（担保権抹消）
第11条（本件不動産の明渡し）
第12条（契約締結費用の負担）
第13条（管轄）
【３】逐条解説
第1条（売買）
この条項は契約の根幹となる売買の合意を定めています。売主から買主への不動産の売り渡しを明確化し、物件特定のために別紙物件目録への言及が盛り込まれています。実務では、マンション一室から大規模な商業用地まで、あらゆる不動産に適用可能な汎用性の高い条文構成となっています。
第2条（売買代金及び支払い時期）
売買代金の金額と支払方法を規定する重要な条項です。銀行振込による一括決済を前提とし、振込手数料の負担者も明確化されています。実際の取引では、数千万円規模の案件でも安全な決済が可能となり、金銭トラブルのリスクを最小限に抑える効果があります。
第3条（所有権移転、移転登記、引渡し）
所有権移転のタイミングと登記手続きの流れを詳細に定めています。特筆すべきは、再売買予約の仮登記を同時に行う点で、これにより売主の将来的な買戻し権が第三者に対しても確実に対抗できる仕組みが構築されています。
第4条（担保権抹消）
売主による担保権等の除去義務を規定しています。抵当権や賃借権など、買主の完全な所有権行使を妨げる一切の負担の除去を求めており、クリーンな所有権移転を保証する条項です。実務では住宅ローンの残債がある物件取引でも安心して進められます。
第5条（再売買の予約）
この契約書の核心となる再売買予約の仕組みを定めています。売主による予約完結権の行使方法、書面による意思表示の要件、第三者への譲渡禁止、権利の存続期間など、買戻し権の行使に関する全ての要素が網羅されています。開発業者が将来の事業計画に合わせて権利行使できる柔軟性を確保しています。
第6条（本件不動産の使用）
予約期間中の不動産使用関係を整理する条項です。別途締結される賃貸借契約との連携により、売主が継続して不動産を使用できる仕組みが確立されています。これにより、事業継続性を保ちながら資金調達が可能となります。
第7条（予約完結権の消滅）
予約完結権が消滅する具体的な事由を列挙しています。賃料滞納、賃貸借契約の終了、その他の契約違反など、実務で発生しやすいトラブルを想定した条項設計となっており、買主の権利保護に配慮されています。
第8条（再売買代金）
将来の買戻し時における売買代金を設定する条項です。当初の売買代金と異なる金額設定が可能で、市場変動や投資リターンを考慮した柔軟な価格設定ができます。
第9条（予約完結後の所有権移転、登記、引渡し）
買戻し実行時の手続きを定めています。代金支払いと所有権移転のタイミング、必要書類の交付など、スムーズな権利移転のための詳細な手順が規定されています。
第10条（担保権抹消）
買戻し時における買主（当時）による担保権等の除去義務を定めています。売主の賃借権を除き、一切の負担を除去することで、売主が完全な所有権を回復できる仕組みとなっています。
第11条（本件不動産の明渡し）
予約完結権の失効や消滅時における明渡し義務を規定しています。1か月という具体的な期限設定により、迅速な明渡しを確保し、買主の権利行使を実効的なものとしています。
第12条（契約締結費用の負担）
契約締結に要する諸費用の負担関係を明確化しています。印紙代や登記費用などを当事者間で公平に分担する仕組みで、実務上のトラブル防止に寄与しています。
第13条（管轄）
紛争時の管轄裁判所を予め定める条項です。専属的合意管轄により、紛争解決の迅速化と予測可能性の向上を図っています。全国どこの裁判所でも対応可能な汎用的な条項設計となっています。
