【１】書式概要
このリフレクソロジー業務委託契約書テンプレートは、サロンオーナーとリフレクソロジスト間の業務委託関係を明確かつ適切に定義するための法的文書です。改正民法に対応した内容となっており、施術者が業務委託契約でサロンで働く際に必要となる重要事項をすべて網羅しています。
契約書には業務内容、勤務時間、報酬体系（歩合制）、費用負担、契約期間と更新条件、解除条件、守秘義務、個人情報の取扱い、反社会的勢力排除条項など、トラブルを未然に防ぐために必要な条項が含まれています。特に注目すべき点として、報酬は売上歩合制を採用しており、実績に応じた公平な報酬体系を実現できます。
この契約書テンプレートは、サロンオーナーが施術者と明確な業務委託関係を構築し、双方の権利と義務を保護するための基盤となります。書式はシンプルで分かりやすく、契約当事者の情報や報酬率、支払日、契約期間などの必要事項を記入するだけですぐに使用できます。適切な契約関係の構築により、長期的かつ安定したビジネス関係の確立に役立つでしょう。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（業務内容）
第3条（業務時間）
第4条（報酬）
第5条（費用負担）
第6条（契約期間）
第7条（契約の解除）
第8条（損害賠償）
第9条（守秘義務）
第10条（個人情報の取扱い）
第11条（権利義務の譲渡禁止）
第12条（反社会的勢力の排除）
第13条（協議事項）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条項は契約の基本的な目的を明示しています。甲（サロンオーナー等の委託者）が乙（リフレクソロジスト等の受託者）にリフレクソロジー業務を委託し、乙がそれを受託するという基本的な契約関係を定義しています。これにより、雇用契約ではなく業務委託契約であることを明確にしています。
第2条（業務内容）
乙が行うべき具体的な業務内容を明記しています。リフレクソロジー施術そのものだけでなく、施術記録の作成・管理、施術環境の清掃・管理なども業務に含まれることを明確にしています。また、業務を行う場所が甲の指定する場所であることも規定されており、乙の就業場所が限定されていることを示しています。
第3条（業務時間）
業務時間の決定方法について規定しています。甲乙の協議によって業務時間を決定するという柔軟な形式を採用しており、業務委託契約らしい自由度を持たせています。また、業務時間の変更が必要な場合は事前に甲の承諾を得る必要があることも明記され、無断での時間変更を防止しています。
第4条（報酬）
報酬体系について明確に規定しています。売上高に対する歩合制（パーセンテージ）を採用しており、業務委託契約に適した成果報酬型の支払い方式となっています。支払日や支払方法（銀行振込）、振込手数料の負担（甲負担）についても明確に定められており、報酬に関するトラブルを防止する内容となっています。
第5条（費用負担）
業務遂行に必要な費用の負担区分を明確にしています。交通費は乙の負担、施術に必要な器具・備品は甲が用意するという役割分担が示されています。これにより、経費に関する誤解やトラブルを防止できます。
第6条（契約期間）
契約の有効期間と自動更新条項について規定しています。具体的な契約期間を設定しつつも、期間満了前に特段の意思表示がない場合は自動的に1年間延長されるという柔軟な仕組みを採用しています。これにより、契約更新の手続きを簡略化しつつも、双方が望まない場合は契約を終了できる余地を残しています。
第7条（契約の解除）
契約解除の条件と手続きについて定めています。通常の解除には1ヶ月前の書面通知を要する一方、乙の契約違反など特定の事由がある場合は、甲が催告なしに直ちに契約を解除できる規定を設けています。これにより、甲の事業運営上の安定性を確保しています。
第8条（損害賠償）
乙の責任による損害発生時の賠償義務を明記しています。業務委託契約においても、乙の行為により甲や第三者に損害が生じた場合の責任関係を明確にすることで、万一の事態に備えています。
第9条（守秘義務）
乙が業務上知り得た甲の秘密情報の漏洩を禁止する条項です。この義務は契約終了後も継続することを明記しており、長期的な情報保護を図っています。サロンビジネスにおける顧客情報や運営ノウハウの保護に重要な条項です。
第10条（個人情報の取扱い）
個人情報保護法に準拠した個人情報の取扱いを乙に義務付ける条項です。顧客の個人情報を扱うリフレクソロジー業務において、法令遵守と適切な情報管理を徹底するための重要な規定となっています。
第11条（権利義務の譲渡禁止）
乙が契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡することを禁止する条項です。甲が信頼して契約した乙以外の者が業務を行うことを防止し、サービスの品質維持やセキュリティ確保を図る目的があります。
第12条（反社会的勢力の排除）
甲乙双方が反社会的勢力でないことを表明・保証し、相手方が反社会的勢力と判明した場合には直ちに契約解除できる条項です。健全なビジネス関係の維持と、反社会的勢力との関係遮断を明確にする社会的にも重要な条項となっています。
第13条（協議事項）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法を規定しています。甲乙が誠意をもって協議し解決することを定めており、予見できない問題発生時の対応指針を示しています。
