【１】書式概要
このリフォーム業務に関する業務提携基本契約書・個別契約書の雛型は、リフォーム業者と一般廃棄物収集運搬業者間の業務提携を明確に規定するための包括的な法的文書です。
この契約書テンプレートは、リフォーム工事に伴う廃棄物処理という重要かつ法的規制の厳しい業務を適切に外注するための枠組みを提供します。基本契約書では業務提携の基本原則から機密保持、個人情報保護、反社会的勢力の排除まで広範な事項を網羅し、個別契約書では具体的な業務内容や報酬、実施体制などを詳細に定めることができます。
この雛型の特長は、法令遵守の徹底を明記した条項や、業務の適正実施を担保するための報告義務・検収手続き、さらには瑕疵担保責任まで細かく規定している点にあります。また、廃棄物処理という特殊性を踏まえ、許認可の維持義務や再委託の制限、マニフェスト管理など業界特有の要件も織り込んでいます。
両者の権利義務関係を明確にすることで、トラブル防止と円滑な業務遂行を実現します。業務責任の所在や損害賠償の範囲なども明確に定めることで、万一の際の対応もスムーズに進められます。
リフォーム事業を展開する企業様にとって、コンプライアンス遵守と業務効率化を両立させるための必須ツールとなるでしょう。必要に応じて実際の取引内容に合わせて調整いただくことで、貴社の業務提携を法的に適切な形で文書化することができます。
〔条文タイトル〕
基本契約書:
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（業務提携の範囲）
第4条（業務実施の基本原則）
第5条（個別契約）
第6条（再委託の禁止）
第7条（報告義務）
第8条（報酬）
第9条（検収）
第10条（瑕疵担保責任）
第11条（権利義務の譲渡禁止）
第12条（機密保持）
第13条（個人情報の保護）
第14条（反社会的勢力の排除）
第15条（損害賠償）
第16条（契約期間）
第17条（解除）
第18条（残存条項）
第19条（合意管轄）
第20条（協議事項）
個別契約書:
第1条（業務内容）
第2条（実施期間）
第3条（実施体制）
第4条（報酬）
第5条（安全管理）
第6条（遵守事項）
第7条（成果物）
第8条（特記事項）
【２】逐条解説
【基本契約書】
第1条（目的）
本条は契約の目的を明確にしています。甲（リフォーム業者）と乙（一般廃棄物収集運搬業者）が業務提携し、依頼主に対して家事代行サービスおよび関連サービスを円滑に提供することを目的としています。この条項により、両者の提携関係の目的と方向性が明確になります。
第2条（定義）
契約書で使用される重要な用語の定義を行っています。「業務提携」「個別契約」「依頼主」「成果物」について明確に定義することで、契約解釈上の誤解を防ぎます。特に業務提携の定義では、両者が専門性を活かして協力することを明示しています。
第3条（業務提携の範囲）
乙が行う業務の範囲を明確に規定しています。一般廃棄物の収集・運搬、分別作業、行政手続きの代行などが含まれます。また、具体的内容は個別契約で定めるとしており、柔軟に業務範囲を設定できる仕組みになっています。
第4条（業務実施の基本原則）
乙の業務遂行における基本原則を定めています。法令遵守義務、善管注意義務、必要な許認可の維持・報告義務、必要リソースの確保責任、第三者への損害防止義務などが含まれます。これにより、業務の適正な実施が担保されます。
第5条（個別契約）
個別契約の内容と基本契約との関係を規定しています。個別契約には業務内容、期間、場所、報酬などの具体的事項を記載することとし、基本契約と個別契約の内容が矛盾する場合は個別契約が優先するとしています。これにより、個別の業務ごとに柔軟な条件設定が可能になります。
第6条（再委託の禁止）
乙による業務の第三者への再委託を原則禁止し、例外的に甲の事前承諾がある場合のルールを定めています。再委託先にも本契約と同等の義務を課すこと、再委託先の行為は乙の行為とみなすことで、責任の所在を明確にしています。
第7条（報告義務）
乙の報告義務について規定しています。進捗状況、事故・トラブル、許認可の変更など重要事項について甲へ報告する義務を明記し、また甲が必要に応じて報告を求める権利も規定しています。これにより業務の透明性と適切な管理が確保されます。
第8条（報酬）
報酬に関する基本的な枠組みを規定しています。報酬額の決定要素、支払期限（請求書受領後30日以内）、支払方法（銀行振込）、振込手数料の負担（甲負担）などを明確にしています。具体的な報酬額は個別契約で定めます。
第9条（検収）
業務完了後の検収手続きを規定しています。乙の完了報告書提出、甲の検収期間（10営業日以内）、補正が必要な場合の対応などを定めています。検収手続きを明確にすることで、業務完了の判断基準が明確になります。
第10条（瑕疵担保責任）
乙の瑕疵担保責任の範囲と期間を規定しています。業務完了後6ヶ月間は無償で補修する義務があり、それ以降に発見された瑕疵については協議により対応を決定するとしています。これにより成果物の品質保証の枠組みが明確になります。
第11条（権利義務の譲渡禁止）
契約上の地位や権利義務の第三者への譲渡や担保提供を禁止しています。これにより、契約当事者間の信頼関係に基づく契約の安定性を確保しています。
第12条（機密保持）
機密情報の取扱いに関する規定です。機密情報の定義、第三者への開示禁止、機密情報から除外される情報、義務の存続期間（契約終了後3年間）などを明確にしています。業務提携における情報管理の重要性を反映した条項です。
第13条（個人情報の保護）
個人情報保護に関する義務を定めています。個人情報保護法等の関係法令に従った適切な取扱いを義務付け、必要に応じて別途覚書を締結する可能性も規定しています。個人情報保護の重要性を踏まえた条項です。
第14条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係排除を明確にしています。当事者およびその役員が反社会的勢力でないことの表明保証、違反時の無催告解除権を規定しています。企業コンプライアンスの観点から重要な条項です。
第15条（損害賠償）
契約違反による損害賠償責任を規定しています。直接損害だけでなく間接損害も賠償対象とすること、賠償額の上限（個別契約の報酬額）、例外（故意・重過失の場合）を明確にしています。責任の範囲を明確にする重要な条項です。
第16条（契約期間）
契約の有効期間（1年間）と自動更新の仕組みを規定しています。3ヶ月前までに異議がなければ同一条件で1年間延長されるという自動更新条項により、継続的な関係を維持しつつも見直しの機会も確保しています。
第17条（解除）
契約解除事由と解除手続きを規定しています。重大な契約違反、差押・仮差押、破産等の申立て、解散・事業廃止などの場合に無催告解除が可能としています。また、解除と損害賠償請求権は別であることも明記しています。
第18条（残存条項）
契約終了後も効力を有する条項を明記しています。権利義務の譲渡禁止、機密保持、個人情報保護、損害賠償、合意管轄に関する条項は契約終了後も有効であるとしています。これにより、契約終了後も重要な権利義務が保護されます。
第19条（合意管轄）
訴訟の際の管轄裁判所を特定しています。契約に関する紛争は特定の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることで、紛争解決の場所を予め明確にしています。
第20条（協議事項）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応を規定しています。当事者間の誠実な協議による解決を原則としており、予期せぬ事態への対応の柔軟性を確保しています。
【個別契約書】
第1条（業務内容）
個別の委託業務の具体的内容を規定しています。業務の種類（家財・不用品の収集運搬業務）、実施場所、実施内容（分別作業、収集、運搬、マニフェスト管理など）を具体的に記載し、業務範囲を明確にしています。
第2条（実施期間）
業務の実施期間と作業時間を明記しています。また、作業時間は当事者の協議により変更可能としており、現場の状況に応じた柔軟な対応を可能にしています。
第3条（実施体制）
業務の実施体制を具体的に規定しています。作業責任者、作業人員数、使用車両など、業務遂行のためのリソースを明確にし、また責任者等の変更には甲の事前承諾が必要としています。これにより業務の質を確保しています。
第4条（報酬）
具体的な報酬額と支払条件を定めています。報酬額、支払期限（業務完了後、請求書受領後30日以内）、支払方法（銀行振込）、振込手数料の負担（甲負担）を明確にしています。基本契約の枠組みに沿った具体的な金銭条件です。
第5条（安全管理）
業務遂行における安全対策を規定しています。作業前の安全確認、保護具の着用、周辺環境への配慮、緊急連絡体制など具体的な安全対策と、事故発生時の報告義務を定めています。安全管理の重要性を反映した条項です。
第6条（遵守事項）
乙が遵守すべき事項を列挙しています。廃棄物処理法等の関係法令遵守、分別基準の厳守、適正な処分方法選択、記録保管、マニフェスト管理などが含まれます。廃棄物処理業務の特殊性を踏まえた重要な規定です。
第7条（成果物）
乙が提出すべき成果物と提出期限を規定しています。作業完了報告書、作業写真、マニフェスト伝票などの成果物を業務完了後5営業日以内に提出することを義務付けています。業務完了の証明と記録保持のための重要な規定です。
第8条（特記事項）
本個別契約と基本契約の関係を明確にしています。個別契約に定めのない事項は基本契約に従うこと、両者の内容が矛盾する場合は個別契約が優先することを規定しています。これにより、契約体系の整合性を確保しています。
この契約書セットは、リフォーム業務における廃棄物処理の外注関係を法的に適切な形で規定するもので、基本的な権利義務関係から具体的な業務内容まで、包括的かつ詳細に定めています。特に廃棄物処理という法規制の厳しい分野における責任関係を明確にしており、トラブル防止と適正な業務遂行に役立つ内容となっています。
