【１】書式概要
このライティング業務委託契約書の雛型は、フリーランスライターやコンテンツクリエイターと依頼主との間で交わす正式な契約書として最適です。改正民法に対応しており、業務内容や報酬、著作権の帰属、秘密保持義務など、ライティング業務に必要な基本条項を網羅しています。
特に著作権の明確な帰属規定や秘密保持条項は、クリエイティブ業務において非常に重要な要素であり、双方の権利と義務を明確にします。また、反社会的勢力の排除条項も含まれており、取引の健全性を担保しています。
契約書の各項目にはカスタマイズ可能な箇所（●●●で表示）が設けられているため、具体的な業務内容、納品形式、期日、報酬額、管轄裁判所などを案件ごとに簡単に変更できます。
この雛型を使用することで、ライティング業務の契約において必要な法的保護を確保しつつ、依頼主とライター間の信頼関係を構築するための明確な基盤を提供します。契約開始前の交渉時点で将来的な紛争を防ぐための重要な条項がすべて含まれているため、安心して業務に集中できる環境づくりをサポートします。
〔条文タイトル〕
第１条（業務内容）
第２条（報酬）
第３条（著作権）
第４条（再委託の禁止）
第５条（契約の解除）
第６条（秘密保持）
第７条（損害賠償）
第８条（反社会的勢力の排除）
第９条（協議事項）
第１０条（管轄裁判所）
【２】逐条解説
第１条（業務内容）
この条項では、受託者（ライター）が行うべき業務の具体的内容を規定しています。業務内容、納品形式、納品期日、その他の条件を明記することで、業務の範囲と期待を明確にします。また、委託者が業務遂行に必要な資料を提供する義務も定められており、円滑な業務進行のための相互責任を確立しています。
第２条（報酬）
報酬額とその支払い方法を規定しています。金額は税込で明記され、支払いは業務完了後、請求書受領から30日以内に銀行振込で行われると定められています。これにより、対価の支払いに関する明確なルールが設定され、支払いトラブルを防止します。
第３条（著作権）
この重要な条項では、ライターが作成した著作物の著作権は委託者に帰属すると明記されています。また、受託者は委託者の許可なくその著作物を使用できないと定めています。この条項により知的財産権の帰属が明確になり、将来的な権利関係の紛争を防止します。
第４条（再委託の禁止）
受託者が業務を第三者に再委託することを原則として禁止していますが、委託者の書面による事前承諾がある場合は例外とされています。これにより、業務の質の保証と責任の所在を明確にしています。
第５条（契約の解除）
契約違反があった場合の解除条件を定めています。違反があった場合でも、即時解除ではなく30日の猶予期間を設け、是正の機会を与えています。また、解除の意思表示は書面で行うことを要件としており、誤解や口頭での安易な解除を防止しています。
第６条（秘密保持）
受託者に対して、業務上知り得た委託者の情報を第三者に開示・漏洩することを禁じています。この義務は契約終了後も継続するとされており、委託者の機密情報を長期的に保護する仕組みとなっています。
第７条（損害賠償）
受託者の故意または過失により委託者に損害が生じた場合の賠償責任を定めています。この条項により、受託者は業務の適切な遂行に対する法的責任を負うことが明確になっています。
第８条（反社会的勢力の排除）
両当事者が反社会的勢力でないこと、またそれらと関係を持たないことを表明・保証する条項です。相手方がこれに該当した場合は直ちに契約解除できる権利が与えられており、健全な取引関係の維持を目的としています。
第９条（協議事項）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法として、当事者間の誠実な協議を定めています。この条項は、予見できない問題が発生した際の柔軟な対応を可能にします。
第１０条（管轄裁判所）
万が一訴訟に発展した場合の裁判管轄を特定の地方裁判所に限定しています。これにより、紛争解決の場所が事前に明確化され、法的手続きの予測可能性が高まります。
