【１】書式概要
この規約は、パチンコ店やパチスロ店などの遊技施設が、来店するお客様との間で明確なルールを設けるための重要な約款です。多くのお客様が集まり、高額な金銭が動くパチンコ店では、トラブル防止や安全確保のために詳細な利用規約が不可欠です。
この規約テンプレートは、2020年の民法改正に対応しており、遊技施設の運営者が安心して使用できる内容になっています。店舗名や管轄裁判所など、一部カスタマイズが必要な箇所もありますが、基本的な枠組みは整っているため、すぐに活用できます。
遊技中のマナー、禁止行為、景品交換のルール、トラブル発生時の対応など、パチンコ店経営に必要な項目を網羅しており、新規開業する方はもちろん、既存の規約を見直したい店舗オーナーにも役立つ内容です。特に最近増えている「迷子玉」の取り扱いや防犯カメラの設置に関する規定は、現代のパチンコ店運営において欠かせない要素となっています。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（入場資格）
第4条（入場制限）
第5条（営業時間）
第6条（料金）
第7条（遊技マナー）
第8条（遊技台の利用）
第9条（遊技の中断）
第10条（景品交換）
第11条（遊技記録の保存）
第12条（禁止行為）
第13条（損害賠償）
第14条（免責）
第15条（個人情報の取扱い）
第16条（防犯カメラの設置）
第17条（迷子玉・メダル）
第18条（貴重品の管理）
第19条（規約の変更）
第20条（準拠法及び管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条文は規約全体の方向性を示す重要な条項です。ここでは「安全かつ快適な遊技環境の提供」という店舗側の姿勢を明確にしています。お客様と店舗双方の権利義務関係を明らかにする基礎となります。実際に多くの店舗では、この目的に沿って様々な取り組みを行っています。
第2条（定義）
規約で使用される重要な用語の意味を明確にしています。特に「お客様」「遊技」「景品」という基本的な用語を定義することで、解釈の違いによるトラブルを未然に防ぐ効果があります。他の規約よりも簡潔にまとめられており、必要最低限の用語に絞られているのが特徴です。
第3条（入場資格）
18歳未満の方の入場を制限する条項です。風営法など関連法令に基づく重要な規定で、年齢確認の実施についても明記されています。特にパチンコ業界では未成年者の入場防止は社会的責任として重視されています。最近では顔認証システムなどの技術も取り入れる店舗が増えています。
第4条（入場制限）
具体的な入場制限の事由を列挙しています。特に泥酔者や暴力団関係者の入場制限は、店内の安全確保に直結する重要な規定です。コロナ禍以降、感染症対策としての入場制限の重要性も高まりました。
第5条（営業時間）
営業時間と休業日について規定しています。突発的な営業時間変更や臨時休業の可能性についても言及されており、お客様とのトラブル防止に役立ちます。特に災害時の対応は近年重視されるようになってきました。例えば、台風接近時等には、この規定に基づいて早めに営業終了の告知をすることで、スムーズな対応ができます。
第6条（料金）
遊技に必要な玉やメダルの料金設定について規定しています。料金変更の可能性についても明記されており、経済状況の変化に対応できるようになっています。最近では、会員制度と連動したポイント還元などのサービスを実施する店舗も増えています。
第7条（遊技マナー）
お客様に遵守していただくマナーを規定しています。特に携帯電話の使用や喫煙場所の制限など、他のお客様への配慮を促す内容となっています。これらのマナーがしっかり守られることで、全てのお客様が快適に過ごせる環境づくりに貢献します。先日訪れた店舗では、マナー向上キャンペーンを実施し、効果を上げていました。
第8条（遊技台の利用）
遊技台の利用方法について規定しています。特に「一人一台」の原則や長時間離席による台確保の禁止など、公平な利用を促す内容です。混雑時には特に重要になる規定で、多くの店舗ではスタッフによる巡回確認を行っています。忙しい週末などは、この規定に基づいたスムーズな台の回転が店舗運営の鍵となります。
第9条（遊技の中断）
やむを得ない事由による遊技中断の可能性と、その場合の対応について規定しています。特に補償の限界についても明記されており、トラブル防止に効果的です。過去には停電時のトラブルなども発生しましたが、この規定があることで比較的スムーズな対応ができたという事例もあります。
第10条（景品交換）
景品交換に関するルールを規定しています。特に「当日限り」の原則や交換率の固定性など、明確なルールが示されています。景品の在庫状況によっては希望の景品と交換できない場合があることも明記されており、お客様の期待値コントロールにも役立ちます。景品交換所でのトラブルを未然に防ぐ重要な規定です。
第11条（遊技記録の保存）
遊技に関する記録の保存について規定しています。法令遵守の観点から重要な規定で、税務調査や警察の捜査など万が一の場合に備えた内容となっています。近年はデジタル化が進み、より精緻な記録保存が可能になっています。これにより不正行為の抑止効果も期待できます。
第12条（禁止行為）
店内での具体的な禁止行為を列挙しています。特に不正行為や他のお客様への迷惑行為など、明確に禁止される行為が示されています。「抱え打ち」や無断撮影なども具体的に禁止されており、トラブルの未然防止に効果的です。この規定があることで、スタッフも毅然とした対応がしやすくなります。
第13条（損害賠償） お客様の規約違反や過失による損害についての賠償責任を規定しています。万が一の事故やトラブル発生時の責任の所在を明確にする重要な規定です。実際に遊技台の故意の破損などのケースでは、この規定に基づいた対応が可能になります。
第14条（免責）
店舗側が責任を負わない事項について規定しています。特に盗難や客同士のトラブルなど、店舗の管理責任の限界を示す内容となっています。ただし重大な過失がある場合は例外とされており、バランスの取れた内容です。お客様自身の自己管理の重要性を促す意味もあります。
第15条（個人情報の取扱い）
お客様の個人情報の取り扱いについて規定しています。個人情報保護法に対応した内容で、利用目的の明確化など透明性のある運用を約束する内容です。特に会員カードなどを導入している店舗では重要な規定となります。昨今のプライバシー意識の高まりに対応した内容です。
第16条（防犯カメラの設置）
防犯カメラの設置と映像の利用目的について規定しています。安全確保と犯罪防止という目的を明確にし、第三者提供の制限についても言及されています。近年は高性能カメラの導入も進み、店内の安全確保に大きく貢献しています。
第17条（迷子玉・メダル）
床に落ちた玉やメダルの所有権について規定しています。「迷子玉等は店舗の所有物」という明確なルールを示すことで、トラブル防止に効果的です。この規定があることで、拾い集めなどの行為に対しても明確な対応が可能になります。
第18条（貴重品の管理）
お客様の所持品管理責任について規定しています。自己責任の原則を明確にし、貴重品預かりサービスを行わないことを明記しています。実際に多くの店舗では、ロッカーの設置などで対応していますが、基本的には自己管理が原則となります。これにより、紛失や盗難時の責任の所在が明確になります。
第19条（規約の変更）
規約変更の手続きとその効力について規定しています。変更時の告知方法や効力発生時期を明確にすることで、透明性のある運用を約束する内容です。実際に法改正などに伴い規約変更が必要になった場合にも、この規定に基づいた対応が可能です。
第20条（準拠法及び管轄裁判所）
紛争解決の際の準拠法と管轄裁判所を規定しています。万が一の法的紛争に備えた条項で、裁判所の特定により訴訟対応の効率化が図られます。特に複数店舗を展開する企業にとっては、紛争解決の地理的範囲を限定できる利点があります。
この規約テンプレートは、法令遵守はもちろん、実際の店舗運営で生じやすいトラブルへの対応も考慮されており、パチンコ店経営者にとって心強い味方となるでしょう。
