【１】書式概要　

この契約書は、ネイルサロンのオーナーが店舗運営を専門スタッフに任せる際に必要となる重要な書類です。美容業界では、技術者に店舗の日常運営を委託するケースが増えており、そうした場面で威力を発揮します。

改正民法に完全対応した内容となっており、現在の制度に沿った適切な契約関係を構築できます。ネイルサロンの開業を検討している方、既存店舗の運営体制を見直したい方、複数店舗展開を計画している経営者の方に最適です。

Word形式で提供されているため、店舗名や金額、期間などを簡単に編集してすぐに使用できます。専門知識がなくても、必要な箇所を埋めるだけで完成度の高い契約書が作成できる実用的な書式となっています。

実際の使用場面としては、新しい店長を雇用する際、既存スタッフに店舗運営を任せる際、フランチャイズ展開時の運営委託、経営権の一部移譲時などが挙げられます。美容業界特有の事情を踏まえた内容構成により、トラブルを未然に防ぎ、円滑な店舗運営を実現します。

【２】条文タイトル

• 第1条（目的）
• 第2条（委託業務の内容）
• 第3条（報告義務）
• 第4条（売上および顧客管理）
• 第5条（委託料）
• 第6条（契約期間）
• 第7条（解除）
• 第8条（反社会的勢力の排除）
• 第9条（協議事項）

【３】逐条解説

第1条（目的）

この条文は契約全体の方向性を示すものです。オーナーが店舗の運営業務を委託し、受託者がそれを引き受けるという基本的な枠組みを確認しています。たとえば、ネイルサロンの技術者が店長として店舗運営全般を任される場合、この条文によって双方の立場が明確になります。

第2条（委託業務の内容）

委託する具体的な業務内容を列挙した条文です。ネイルサービスの提供はもちろん、店舗運営管理に関する情報報告も含まれています。実際の現場では、予約管理、スタッフ指導、在庫管理、売上計算なども含まれることが多いでしょう。「その他協議事項」という項目があることで、後から業務内容を柔軟に追加できる仕組みになっています。

第3条（報告義務）

受託者に課される報告義務について定めています。売上データや顧客動向、運営状況などを定期的に報告する義務があります。月次レポートの提出や週次の売上報告など、具体的な報告頻度は別途取り決めることになります。この条文により、オーナーは店舗の状況を常に把握できます。

第4条（売上および顧客管理）

店舗の売上と顧客管理の主体を明確にした条文です。これらの管理はオーナーが行うと規定されており、受託者の権限範囲を限定しています。顧客データベースの管理や売上金の取り扱いなど、重要な業務についてオーナーが最終的な責任を持つことを示しています。

第5条（委託料）

報酬に関する詳細な規定です。月額固定制となっており、支払日、支払方法、手数料負担についても明記されています。また、協議により金額変更が可能という柔軟性も確保されています。実際の現場では、売上に応じたインセンティブ制度を併用することもあります。

第6条（契約期間）

1年間の契約期間と自動更新条項が設けられています。期間満了1ヶ月前までに異議申し立てがなければ自動的に更新される仕組みです。これにより、継続的な店舗運営が可能になります。季節変動の大きい美容業界では、年単位での契約期間設定が実用的です。

第7条（解除）

契約違反があった場合の解除手続きを定めています。相当な期間を定めた催告が必要であり、一方的な解除を防ぐ配慮がされています。たとえば、売上報告の遅延や顧客対応の問題などが発生した場合、まず改善を促し、それでも解決しない場合に解除となります。

第8条（反社会的勢力の排除）

現代の契約書には欠かせない条文です。暴力団関係者との関係を完全に排除し、健全な事業運営を確保しています。美容業界でも、顧客や取引先との関係において、この条文の重要性は非常に高くなっています。発覚した場合は即座に契約解除となる厳しい内容です。

第9条（協議事項）

契約書に記載のない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法を定めています。まずは当事者間での話し合いによる解決を目指すという、円満な関係維持を重視した内容です。実際の運営では、新しいサービスの導入や営業時間の変更など、様々な調整が必要になることが多いため、この条文が活用されます。