【１】書式概要
オンラインコミュニケーションサービスを運営する事業者様向けの完全準備された利用規約テンプレートです。本テンプレートは、チャットレディサービスの運営に必要な法的保護と利用者との明確な関係性を確立するために必要な全ての条項を網羅しています。
改正民法に完全対応しており、サービス提供者と利用者双方の権利と義務を明確に定義。禁止行為、料金体系、知的財産権の保護、プライバシーポリシー、反社会的勢力の排除など、オンラインコミュニケーションサービス特有の重要事項を詳細に規定しています。
会社名や有効期限などの空欄箇所に御社の情報を入力するだけで、すぐにご利用いただけます。法務専門家の監修を受けた安心のテンプレートで、煩雑な法的文書作成の手間を大幅に削減。新規サービス立ち上げや既存規約の見直しに最適です。
安全なサービス運営と潜在的なトラブル防止のための強固な法的基盤を、迅速かつ経済的に構築できます。オンライン時代のリスク管理に欠かせない一品です。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（規約の適用）
第4条（規約の変更）
第5条（利用資格）
第6条（会員登録）
第7条（アカウント管理）
第8条（料金及び支払方法）
第9条（禁止事項）
第10条（サービスの一時中断・停止）
第11条（知的財産権）
第12条（プライバシー及び個人情報）
第13条（秘密保持）
第14条（免責事項）
第15条（損害賠償）
第16条（利用停止・退会）
第17条（反社会的勢力の排除）
第18条（権利義務の譲渡禁止）
第19条（準拠法及び管轄裁判所）
第20条（協議事項）
【２】逐条解説
第1条（目的）
本条はこの規約の目的を明確にしています。チャットレディサービスを提供する会社と利用者との間の権利義務関係を定めることが主旨であり、契約の基本的な枠組みを示しています。
第2条（定義）
規約内で使用される重要な用語の定義を行っています。「本サービス」「利用者」「チャットレディ」「コンテンツ」といった基本概念を明確化することで、解釈の齟齬を防ぎます。特に「チャットレディ」を女性と定義し、「利用者」を男性会員と定義している点がこのサービスの特徴を表しています。
第3条（規約の適用）
規約の適用範囲を明示し、サービス利用者は本規約に同意したものとみなされることを規定しています。黙示的同意の構造を採用している点が特徴です。
第4条（規約の変更）
会社側による規約変更の権利と、変更時の告知方法、効力発生日について定めています。一方的変更権を留保しつつも、適切な通知義務を課すことでバランスを取っています。
第5条（利用資格）
サービス利用者の資格条件を規定しています。年齢制限（20歳以上）、性別制限（男性のみ）、居住地制限（日本国内）など、明確な制限を設けることで、サービスの目的に合致した利用者層を確保しています。
第6条（会員登録）
会員登録の必要性と、登録情報の真実性・正確性・最新性の要求について定めています。虚偽登録防止と本人確認の基盤となる条項です。
第7条（アカウント管理）
アカウントとパスワードの管理責任が利用者にあることを明確にし、会社側の免責を規定しています。不正アクセスやなりすまし防止のための重要条項です。
第8条（料金及び支払方法）
サービスの料金体系（ポイント制）、前払い方式、有効期限、返金不可原則について定めています。ポイントの詳細は別途定めるとしつつも、基本的な支払いルールを明確化しています。
第9条（禁止事項）
利用者が行ってはならない行為を詳細に列挙しています。チャットレディへの誹謗中傷やストーカー行為、個人情報収集、わいせつコンテンツ送信など、サービス特有のリスクに対応した禁止事項が網羅されています。
第10条（サービスの一時中断・停止）
会社側がサービスを一時中断・停止できる事由と、それによる免責を規定しています。システム保守や不可抗力など、予見可能な中断理由を明示することで、サービスの安定性と運営側の裁量権を確保しています。
第11条（知的財産権）
サービスに関連する知的財産権の帰属と、利用者によるコンテンツの複製・公開等の制限を規定しています。コンテンツの無断利用や二次配信を防止するための条項です。
第12条（プライバシー及び個人情報）
利用者の個人情報の取扱いについて、会社のプライバシーポリシーに従うことを規定しています。個人情報保護法対応の基本となる条項です。
第13条（秘密保持）
利用者がチャットレディに関する情報を第三者に開示・漏洩することを禁止しています。チャットレディのプライバシー保護とサービスの健全性維持のための条項です。
第14条（免責事項）
会社側の免責範囲を広範に規定しています。サービス内容の保証なし、中断責任なし、利用者間トラブルへの不関与など、運営リスクを軽減するための包括的免責条項です。
第15条（損害賠償）
利用者による規約違反で生じた損害の賠償責任を規定しています。違反行為への抑止と救済措置を明確化しています。
第16条（利用停止・退会）
会社が利用者のサービス利用を停止できる事由と、その場合の債務の取扱い、ポイント返金不可について規定しています。問題利用者の排除と、その法的効果を明確にしています。
第17条（反社会的勢力の排除）
利用者が反社会的勢力に該当しないことの表明・確約と、違反時の措置を規定しています。現代の契約書に不可欠な暴排条項として、詳細な定義と対応を定めています。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
利用者による権利義務の第三者譲渡や担保提供を禁止しています。サービスの個人利用原則を担保する条項です。
第19条（準拠法及び管轄裁判所）
規約の解釈準拠法（日本法）と紛争時の管轄裁判所を指定しています。国際的なサービス提供においても法的安定性を確保するための条項です。
第20条（協議事項）
規約に定めのない事項や解釈の疑義について、誠実協議により解決することを規定しています。契約の完全性を補完する最終条項として機能します。
