【１】書式概要
このテンプレートは、ダンススタジオやダンススクールを運営される方のために作成された包括的な会員規約です。改正民法に対応した内容で、スタジオ運営に必要な法的保護と会員との明確な関係性を確立するために不可欠な文書となっています。
本テンプレートはダンス教室特有の状況を考慮して作成されており、入会手続きから退会までの一連のプロセス、未成年会員の取り扱い、レッスン予約・キャンセルのルール、施設利用のガイドラインなど、実務で必要な事項を網羅しています。
特に反社会的勢力の排除条項や損害賠償、免責事項など、トラブル防止に役立つ条項も充実しており、安心してスタジオ運営に集中できる環境を整えるのに役立ちます。
また、別途「ダンススタジオ利用規則」と「入会申込書」のテンプレートも含まれているため、すぐにご自身のスタジオ名を入れて使用することができます。営業時間の設定からレッスン予約のルール、施設利用のマナーまで細かく規定されており、会員に対して明確なガイドラインを示すことができます。
新規開業されるダンススタジオはもちろん、既存の規約を見直したいスタジオ経営者の方にも最適です。法律知識がなくても安心して使える、専門家監修の信頼性の高いテンプレートとなっています。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（規約の遵守）
第4条（入会）
第5条（会員資格）
第6条（会員証）
第7条（会費）
第8条（チケット制）
第9条（施設・設備の利用）
第10条（レッスンの予約・キャンセル）
第11条（禁止事項）
第12条（物品の販売等）
第13条（撮影・録音）
第14条（損害賠償）
第15条（免責）
第16条（未成年会員に関する特則）
第17条（個人情報の取扱い）
第18条（反社会的勢力の排除）
第19条（退会）
第20条（除名）
第21条（会員資格喪失後の処理）
第22条（規約の変更）
第23条（準拠法・管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条文は規約の目的を明確にしています。スタジオとその会員間の権利義務関係を定めることが主な目的です。これにより双方の立場や責任範囲が明確になります。
第2条（定義）
この条文では規約内で使用される主要な用語の定義を行っています。「会員」「未成年会員」「親権者等」といった用語を明確に定義することで、規約の解釈においてあいまいさを排除しています。
第3条（規約の遵守）
会員に規約遵守義務があることを明記し、特に未成年会員の場合はその親権者等に連帯責任があることを定めています。これにより未成年会員のトラブルに対する責任の所在を明確にしています。
第4条（入会）
入会の手続きを詳細に規定しています。申込方法、未成年者の入会条件、スタジオ側の承諾方法、契約成立時点について明確にしており、入会に関するトラブルを防止する効果があります。
第5条（会員資格）
会員資格の発生時期と有効期間について定めています。会員資格が契約成立時に発生し、退会または除名まで存続することを明確にしています。
第6条（会員証）
会員証の発行、提示義務、譲渡禁止、紛失時の手続きについて規定しています。会員証の不正利用防止と適切な管理を促す条項です。
第7条（会費）
会費の支払義務、支払方法、返金不可の原則を定めています。スタジオ運営の財政的基盤を確保するための重要な条項です。
第8条（チケット制）
チケット制の採用可能性、チケットの詳細条件、払い戻し原則について規定しています。会費制以外の料金システムに柔軟性を持たせる条項です。
第9条（施設・設備の利用）
会員の施設利用権と、安全確保のための利用制限の可能性について定めています。施設利用のルールを明確にすることで、安全な環境を維持する意図があります。
第10条（レッスンの予約・キャンセル）
レッスンの予約・キャンセル方法と詳細規定の別途定めについて規定しています。レッスン運営の円滑化を図る条項です。
第11条（禁止事項）
会員が行ってはならない行為を列挙しています。他者の権利侵害、公序良俗違反、法令違反など基本的な禁止事項を明記し、会員の適切な行動を促しています。
第12条（物品の販売等）
施設内での無断の物品販売等の禁止を規定しています。スタジオの主目的以外の活動を制限し、適切な環境を維持するための条項です。
第13条（撮影・録音）
施設内での無断撮影・録音の禁止を定めています。プライバシー保護や著作権問題防止のための重要な条項です。
第14条（損害賠償）
会員の規約違反による損害賠償責任を規定しています。スタジオ側の損害を回復するための法的根拠となる条項です。
第15条（免責）
スタジオ側の免責事項を定めています。故意・重過失の場合を除き、会員の自己責任原則を明確にしています。
第16条（未成年会員に関する特則）
未成年会員と親権者等の責任関係を詳細に規定しています。未成年者特有のリスクに対応するための条項です。
第17条（個人情報の取扱い）
会員の個人情報取扱いについて、別途定めるプライバシーポリシーに従うことを規定しています。個人情報保護法への対応を示す条項です。
第18条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力の排除を明確に規定しています。会員が反社会的勢力に該当する場合の対応も定めており、健全な運営環境を確保するための条項です。
第19条（退会）
会員の退会手続きと退会後も残る義務について定めています。会員の自由な退会権を保障しつつ、未精算の会費等の支払義務が存続することを明確にしています。
第20条（除名）
会員の除名事由を具体的に列挙しています。規約違反、名誉毀損、会費滞納などの場合にスタジオ側が会員資格を剥奪できる根拠となる条項です。
第21条（会員資格喪失後の処理）
会員資格喪失時の会員証返還義務と、資格喪失前に発生した義務の存続について規定しています。会員関係終了後の処理を明確にする条項です。
第22条（規約の変更）
スタジオ側による規約変更の権利と、変更時の通知方法、効力発生時期を定めています。環境変化への対応を可能にする柔軟性を持たせる条項です。
第23条（準拠法・管轄裁判所）
規約の準拠法と紛争時の管轄裁判所を定めています。法的紛争が生じた際の解決の枠組みを事前に定める条項です。
