【１】書式概要　

この契約書は、スポーツ選手とマネジメント会社の間で結ばれる包括的な業務委託契約の雛型です。プロ・アマチュアを問わず、あらゆる競技レベルの選手が安心してマネジメント業務を委託できるよう、双方の権利と義務を明確に定めています。

契約交渉、スケジュール管理、広告宣伝活動、パブリックリレーション支援など、現代のスポーツ界で求められる幅広いマネジメント業務をカバーしており、選手の競技活動を総合的にサポートする体制を構築できます。独占契約として設計されているため、マネジメント会社は安定した収益基盤を確保でき、選手は専門性の高い一貫したサポートを受けることが可能です。

この書式は、新人選手がプロデビューする際の初回契約締結時、既存選手が他社からの移籍を検討する場面、マネジメント会社が新規事業として選手育成に参入する際など、様々な場面で活用できます。改正民法に完全対応しており、現行制度に即した内容となっています。Word形式での提供となるため、各社の状況に応じて条文の修正や追加が容易に行えます。

【２】条文タイトル

第1条（目的）
第2条（契約期間）
第3条（マネジメント業務の内容）
第4条（報酬）
第5条（費用の負担）
第6条（独占的マネジメント）
第7条（肖像権の許諾）
第8条（不可抗力）
第9条（秘密保持）
第10条（契約の解除）
第11条（損害賠償）
第12条（反社会的勢力の排除）
第13条（協議事項）
第14条（管轄裁判所）

【３】逐条解説

第1条（目的）

契約の根本的な目的を明確にする条文です。マネジメント業務の委託関係において、双方の立場と責任範囲を最初に確認することで、後々のトラブルを未然に防ぐ効果があります。

第2条（契約期間）

1年間の契約期間を定め、自動更新条項を設けています。2ヶ月前までの更新拒絶通知により契約終了が可能で、選手・マネジメント会社双方に適度な柔軟性を与えています。例えば、シーズン終了後に成績不振を理由とした契約見直しなどが想定されます。

第3条（マネジメント業務の内容）

具体的な業務範囲を6項目で明示しています。契約交渉からコンディショニング助言まで、現代スポーツ界で求められる包括的サービスを網羅しており、選手の競技生活を多角的にサポートする体制を構築できます。

第4条（報酬）

成果報酬型の料金体系を採用し、選手の収入に連動した報酬設定となっています。支払時期も翌月末と明確に定められており、キャッシュフローの予測が立てやすい構造です。具体的な料率は当事者間で決定します。

第5条（費用の負担）

業務遂行に伴う実費の負担方法を規定しています。遠征費や宿泊費など、案件により金額が大きく変動する費用について、事前協議により負担者を決定する仕組みです。

第6条（独占的マネジメント）

選手の他社との重複契約を禁止し、マネジメント会社の投資回収を保護しています。この条項により、専門性の高い一貫したサポート体制の構築が可能になります。

第7条（肖像権の許諾）

選手の肖像等の商業利用について定めています。事前承認制を設けることで、選手のブランドイメージを保護しつつ、効果的な宣伝活動を展開できる仕組みです。

第8条（不可抗力）

自然災害やパンデミックなど、予測不可能な事態への対応を規定しています。近年の新型コロナウイルス感染症の影響を考慮すると、特に重要な条項と言えるでしょう。

第9条（秘密保持）

契約期間中および終了後の機密情報保護を定めています。選手の個人情報や戦略情報の漏洩防止により、信頼関係の維持と競技上の優位性確保が可能です。

第10条（契約の解除）

重大な契約違反時の解除手続きを明確化しています。20日間の是正期間を設けることで、軽微な違反による突然の契約終了を防ぎ、建設的な関係修復の機会を提供しています。

第11条（損害賠償）

契約違反による損害の賠償責任を規定しています。具体的な損害額の算定方法については、個別の状況に応じて判断されることになります。

第12条（反社会的勢力の排除）

現代の商取引において必須となった反社条項です。スポーツ界の健全性維持とコンプライアンス体制の構築により、社会的信頼の確保が図れます。

第13条（協議事項）

契約書に明記されていない事項や解釈の相違について、話し合いによる解決を基本とする条文です。裁判に頼らない建設的な問題解決を促進します。

第14条（管轄裁判所）

万が一の紛争時における裁判管轄を予め定めています。地理的利便性や専門性を考慮した裁判所選択により、効率的な紛争解決が期待できます。