【１】書式概要
オンラインレッスン講師との契約に必要不可欠な法的文書をお探しですか？「改正民法対応版 オンラインレッスン講師規約」は、オンラインレッスンプラットフォームを運営する企業と講師の間の権利義務関係を明確に定めた包括的な規約です。
この規約テンプレートは、オンデマンドレッスンやライブレッスンなど多様なオンライン教育形態に対応し、講師登録から報酬支払い、知的財産権の取り扱いまで、オンライン教育ビジネスに必要な条項を網羅しています。教材・学習材の制作権利関係、アカウント管理責任、禁止事項など、トラブルを未然に防ぐための重要事項も詳細に規定されています。
さらに、近年重視される反社会的勢力排除条項やプライバシーポリシーへの言及、サービス停止時の免責事項まで含まれており、安心してビジネスを展開できる土台を提供します。改正民法に準拠しているため、最新の法的要件を満たした状態で即活用可能です。
オンライン教育ビジネスを始める方、既存のサービスの規約を見直したい方にとって、法的リスクを軽減し、講師との良好な関係構築に役立つ必須の文書です。ぜひこのテンプレートを基に、あなたのビジネスに合わせたカスタマイズを行ってください。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（規約の適用）
第4条（登録）
第5条（登録情報の変更）
第6条（アカウント管理）
第7条（講師の義務）
第8条（教材・学習材の制作と権利）
第9条（知的財産権）
第10条（報酬）
第11条（禁止事項）
第12条（サービスの停止等）
第13条（解約）
第14条（保証の否認及び免責事項）
第15条（秘密保持）
第16条（個人情報の取扱い）
第17条（反社会的勢力の排除）
第18条（規約の変更）
第19条（通知または連絡）
第20条（権利義務の譲渡の禁止）
第21条（準拠法・裁判管轄）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条項は規約全体の目的を明確にしています。●●●●株式会社（以下「当社」）が提供するオンラインレッスンプラットフォームと、そこで講師として参加する個人または法人との権利義務関係を定めることが目的です。この条項により、規約の適用範囲と当事者が明確になります。
第2条（定義）
この条項では規約内で使用される重要な用語の定義を行っています。「オンラインレッスン」「オンデマンドレッスン」「ライブレッスン」「教材・学習材」という4つの主要な概念を定義することで、後の条項での解釈の曖昧さを防ぎます。特に、オンデマンドとライブという異なるレッスン形態を区別している点が重要です。
第3条（規約の適用）
この条項は規約の適用範囲と効力を定めています。本規約が当社と講師の間の全ての関係に適用されることを明確にし、ウェブサイト上の規則も規約の一部とすることで、将来的な規則の追加や変更に柔軟に対応できるようにしています。
第4条（登録）
講師としての登録手続きについて定めた条項です。講師が規約に同意した上で申請を行い、当社が審査して承認するという二段階の手続きを規定しています。これにより、当社は講師の質を管理する権限を確保しています。
第5条（登録情報の変更）
講師に登録情報の変更があった場合の通知義務を定めています。最新の情報を維持することで、円滑なコミュニケーションと適切なサービス提供を確保する目的があります。
第6条（アカウント管理）
講師のアカウント管理責任について明確に定めた条項です。アカウントの適切な管理、第三者への譲渡・貸与の禁止、そして管理不備による損害に対する当社の免責を規定しています。これはセキュリティ上重要な条項です。
第7条（講師の義務）
講師がオンラインレッスンを提供する上での基本的な義務を定めています。品質基準の遵守、必要機材の自己準備、予定されたレッスンの遅滞なき提供という3つの主要な義務を規定しており、サービスの質を確保するための基盤となります。
第8条（教材・学習材の制作と権利）
教材・学習材に関する制作責任と知的財産権の帰属を詳細に定めた重要条項です。教材は当社と講師の共同制作であり、原則として著作権も共有としつつ、単独制作部分の権利は制作者に帰属するという柔軟な枠組みを提供しています。また、当社の教材利用権限も明確に規定しています。
第9条（知的財産権）
プラットフォーム自体の知的財産権と、利用許諾の範囲を明確にした条項です。サービス利用許諾が知的財産権の使用許諾を意味するものではないことを明示し、講師に他者の知的財産権尊重義務を課しています。
第10条（報酬）
講師への報酬支払いに関する基本的な枠組みを定めています。具体的な計算方法や支払方法は別途定めるとしており、柔軟性を確保しています。
第11条（禁止事項）
講師が本サービスを利用する際に禁止される行為を具体的に列挙しています。法令違反行為から個人情報の目的外使用、なりすまし行為、反社会的勢力への利益供与まで幅広く規定し、健全なサービス運営の基盤を作っています。
第12条（サービスの停止等）
当社がサービスを停止・中断できる状況と、それによる損害の免責を定めています。システムメンテナンスや不可抗力、通信障害など具体的な事由を列挙することで、予測可能性を確保しています。
第13条（解約）
講師側からの解約と当社側からの契約解除について定めています。特に当社側からの解除事由として、規約違反、虚偽申告、破産申立て、長期不使用などを具体的に列挙することで、不適切な講師との関係を終了させる権限を確保しています。
第14条（保証の否認及び免責事項）
当社の責任範囲を限定する条項です。講師と受講者間の紛争への不関与、サービス変更・中断による損害の免責、特定目的への適合性等の非保証を明確にしています。これにより当社のリスクを限定しています。
第15条（秘密保持）
当社から講師に開示される非公知情報の秘密保持義務を定めています。シンプルながら重要な条項であり、企業秘密や戦略情報の保護に寄与します。
第16条（個人情報の取扱い）
個人情報の取扱いに関し、当社のプライバシーポリシーに従うことを定めた条項です。個人情報保護法対応のために不可欠な条項となっています。
第17条（反社会的勢力の排除）
講師が反社会的勢力に該当しないことの表明保証と、関連行為の禁止を詳細に規定しています。違反時の即時解除権と免責も明記されており、反社会的勢力排除のための強力な条項となっています。
第18条（規約の変更）
当社による規約変更の権限と、その効力発生時期を定めています。事前通知なく変更できる強い権限を当社に与えており、ビジネス環境の変化に迅速に対応できる柔軟性を確保しています。
第19条（通知または連絡）
当社と講師間の通知・連絡方法と、登録連絡先への通知の有効性を定めています。通知の到達の擬制規定により、連絡不能による問題を回避する効果があります。
第20条（権利義務の譲渡の禁止）
講師による契約上の地位や権利義務の第三者への譲渡を禁止する条項です。当社の事前承諾を要件とすることで、契約当事者の固定性を確保しています。
第21条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈に適用される法律（日本法）と、紛争時の管轄裁判所（当社本店所在地の裁判所）を定めています。国際的なオンラインサービスにおいて法的安定性を確保するための重要条項です。
