【１】書式概要
この契約書雛型は、オンラインセミナーやeラーニングシステムにおける講師業務の委託契約を締結する際に最適な雛形です。改正民法に対応した内容となっており、教育事業者やオンライン学習プラットフォームを運営する企業が、外部講師との関係を明確に規定するための必須条項を網羅しています。
本契約書は、講師業務の内容定義、共同制作した教材の知的財産権の取り扱い、業務委託料の支払い、機密保持義務、個人情報の適切な取り扱い、禁止行為の明確化など、オンライン教育特有の論点を丁寧に定めています。特に教材・学習材に関する権利帰属とライセンスの条項は、デジタルコンテンツを扱う現代の教育ビジネスにおいて非常に重要な要素です。
また、反社会的勢力の排除条項や契約解除条項も詳細に規定されており、トラブル発生時のリスク管理にも配慮された内容となっています。契約期間や自動更新に関する条項も明確で、長期的な講師との関係構築にも対応できます。
この雛型は、オンライン教育事業者、企業研修部門、教育コンサルタント、フリーランスの教育者、eラーニングプラットフォーム運営者など、デジタル教育環境で講師と契約を結ぶ必要がある全ての方々にとって、安心して利用できる法的枠組みを提供します。契約当事者の基本情報を入力するだけで、すぐに実務で活用できる実用的な内容です。
〔条文タイトル〕
以下に契約書から条文数とタイトルを抜き出しました：
第1条（目的）
第2条（業務内容）
第3条（教材・学習材の権利帰属）
第4条（教材・学習材のライセンス）
第5条（業務委託料）
第6条（機密保持）
第7条（個人情報の取扱い）
第8条（禁止行為）
第9条（反社会的勢力の排除）
第10条（契約内容の変更）
第11条（契約期間）
第12条（契約の解除）
第13条（損害賠償）
第14条（責任の制限）
第15条（協議）
第16条（管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条項は契約全体の目的を明確にしています。本契約がオンラインセミナー・eラーニングシステムにおける講師業務の委託に関する基本的な事項を定めることを目的としていることを示しています。これにより、契約の射程と適用範囲が明確になります。
第2条（業務内容）
講師（乙）が行うべき業務の具体的内容を規定しています。特に「甲乙共同で制作した所定の教材・学習材」を用いることを明記しており、使用する教材の位置づけと講師の役割（聴講者に対する講師業務）を明確にしています。
第3条（教材・学習材の権利帰属）
共同制作した教材や学習材に関する知的財産権の帰属を明確にしています。本条では、それらの著作権その他の知的財産権が委託者（甲）と受託者（乙）の共有であることを規定しており、将来的な権利関係のトラブルを防止する重要な条項です。
第4条（教材・学習材のライセンス）
第3条で規定した共有知的財産権の利用範囲について定めています。両者が本システムでの講師業務に必要な範囲で、共同制作した教材・学習材を無償で利用できることを明確にしています。これにより、業務遂行に必要なコンテンツ利用の自由が保証されます。
第5条（業務委託料）
講師業務の対価としての報酬に関する条項です。具体的な金額や計算方法は別途定める基準に委ねていますが、委託者（甲）が業務委託料を支払う義務があることを明確にしています。
第6条（機密保持）
講師（乙）の守秘義務を定めています。業務上知り得た委託者（甲）、聴講者、その他第三者の情報について、事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩することを禁じています。オンライン教育では機密情報に触れる機会が多いため、重要な条項です。
第7条（個人情報の取扱い）
個人情報保護法などの法的要請に対応するための条項です。講師（乙）が業務上取得した個人情報を、適用法令および委託者（甲）の指示に従って適切に取り扱うことを義務付けています。
第8条（禁止行為）
講師（乙）が業務実施において行ってはならない行為を列挙しています。法令違反行為、権利侵害行為、システム運営妨害行為など基本的な禁止事項を規定し、講師の行動に明確な境界線を設けています。
第9条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係遮断を明確にする条項です。講師（乙）自身および関係者が反社会的勢力に該当しないことの表明・保証と、違反した場合の即時解除権を規定しています。企業コンプライアンスの観点から重要な条項です。
第10条（契約内容の変更）
契約内容の変更手続きを定めています。変更が必要な場合は甲乙協議の上、書面により変更することを定めており、口頭での変更や一方的な変更を防止する効果があります。
第11条（契約期間）
契約の有効期間と自動更新について規定しています。期間満了の30日前までに特段の意思表示がなければ同一条件で1年間自動更新される仕組みを採用しており、継続的な契約関係の安定性を確保しています。
第12条（契約の解除）
契約解除の条件と手続きを詳細に規定しています。一般的な契約違反の場合の催告付解除権と、特定の重大事由（営業停止処分、支払不能、破産申立て等）の場合の無催告解除権を区別して規定しています。特に第2項では、即時解除が可能な具体的事由を細かく列挙しています。
第13条（損害賠償）
講師（乙）が契約違反や業務実施に関連して委託者（甲）に与えた損害の賠償責任を規定しています。受託者側の責任範囲を明確にしており、損害発生時の責任の所在を明らかにしています。
第14条（責任の制限）
委託者（甲）側の責任限定条項です。システム利用や業務実施に関連して講師（乙）に生じた損害について、委託者の故意・重過失による場合を除き、免責されることを規定しています。リスク配分を明確にする意味があります。
第15条（協議）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法を定めています。互いに誠意をもって協議することを義務付けており、当事者間の信義則に基づく解決を促しています。
第16条（管轄裁判所）
紛争解決の場となる裁判所を指定する条項です。第一審の専属的合意管轄裁判所を特定の地方裁判所（契約書では「●●地方裁判所」と空欄）としており、将来の訴訟提起の便宜を図っています。
