【改正民法対応版】オンラインサロン会員規約

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【改正民法対応版】オンラインサロン会員規約

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【1】書式概要 

この「オンラインサロン会員規約」は、オンラインコミュニティやサロンを運営する方のための包括的な法的雛形です。2024年の改正民法に対応しており、運営者と会員の間の権利義務関係を明確に定義しています。

 

本規約テンプレートは、SNSやプラットフォームを活用してコミュニティビジネスを展開する個人事業主、コンサルタント、クリエイター、専門家に最適です。特に知識やスキルを共有するための有料会員制コミュニティの立ち上げを検討している方にとって必須の法的基盤となります。

 

この規約には、会員資格の条件、会員の義務、禁止事項、反社会的勢力の排除条項、会員資格喪失の条件など、オンラインサロン運営に必要な重要事項がすべて網羅されています。また、プライバシーや知的財産権の保護、情報漏洩の防止など、デジタルコミュニティ特有のリスク管理についても適切に対応しています。

 

規約を使用する際は、[管理・運営者名]、[使用するソフトウェア、SNS、アプリケーション又はプラットフォーム名]、[管轄裁判所]などの角括弧内の項目を、ご自身の状況に合わせて編集するだけで、すぐに使用できます。これにより、法的知識がなくても、プロフェッショナルな会員規約を簡単に整備することが可能です。

 

安心して質の高いコミュニティ運営に集中できるよう、この法的に堅牢な規約テンプレートをぜひご活用ください。コミュニティの価値向上と同時に、トラブル防止にも効果的に貢献します。

 


〔条文タイトル〕
第1条(適用範囲)
第2条(サロンの運営)
第3条(会員資格)
第4条(会員の義務)
第5条(反社会的勢力の排除)
第6条(会員資格の喪失)
第7条(免責事項)
第8条(規約の変更)
第9条(準拠法及び管轄裁判所)
【2】逐条解説

前文

本規約の冒頭部分では、規約の目的と適用対象を明確にしています。運営者が提供するオンラインサロンの利用条件を定めるものであることを宣言しています。

 

第1条(適用範囲)

この条文では規約の適用範囲を定めています。第1項で本規約が会員と運営者との間の権利義務関係を規定することを明示し、第2項では本規約への同意がサロン参加の前提条件であることを明確にしています。これにより、規約に同意しない人がサロンに参加することを防ぎ、法的トラブルの予防につながります。

 

第2条(サロンの運営)

サロンの運営方法と運営者の権限について定めています。第1項では使用するプラットフォームを明記することで、会員が参加方法を理解できるようにしています。第2項では運営方針の決定権が運営者にあることを明確にし、会員はその決定に従う義務があることを規定しています。

 

第3条(会員資格)

会員になるための条件と、運営者が会員登録を拒否できる場合について規定しています。第1項で会員登録の手続きと運営者の承認の必要性を明記し、第2項では会員登録拒否の具体的事由を列挙しています。これにより、サロンの健全な運営のために不適切な会員を排除する法的根拠を確保しています。

 

第4条(会員の義務)

会員が遵守すべき義務と禁止行為を定めています。第1項では法令違反、権利侵害、運営妨害などの禁止行為を具体的に列挙し、第2項ではサロン内の情報の取扱いに関する守秘義務を規定しています。これにより、サロン内のルールを明確にし、トラブルを未然に防ぐ効果があります。

 

第5条(反社会的勢力の排除)

反社会的勢力との関係遮断を明確に規定しています。第1項で会員が反社会的勢力に該当しないことの表明保証を求め、第2項では違反した場合の会員資格喪失について定めています。この条項は、サロンの社会的信頼性を維持するために重要です。

 

第6条(会員資格の喪失)

会員資格を喪失する具体的な事由と、その効果について規定しています。規約違反、会費未払い、連絡不通などの場合に会員資格を喪失させることができ、会員資格喪失後はサロンへのアクセスができなくなることを明確にしています。これにより、ルール違反者への対応の法的根拠を確保しています。

 

第7条(免責事項)

運営者の免責範囲を定めています。サロン内情報の正確性等に関する保証の否定と、会員間トラブルに対する責任の否定を明記しています。これにより、運営者の法的リスクを軽減しています。

 

第8条(規約の変更)

規約変更の手続きと効力発生時期について定めています。運営者による規約変更の権限と、変更の通知方法、効力発生時期を明確にしています。これにより、サロン運営環境の変化に柔軟に対応できるようになっています。

 

第9条(準拠法及び管轄裁判所)

紛争解決の準則となる法律と、訴訟提起の際の管轄裁判所を定めています。日本法を準拠法とし、特定の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることで、紛争解決の枠組みを明確にしています。これにより、万一の紛争時の手続きが明確になり、運営者の負担軽減につながります。

 


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