【１】書式概要
このオンラインエステスクール利用規約雛型は、美容業界でオンライン授業を提供する事業者様に最適な法的文書です。改正民法に対応した内容で、受講者の登録から利用条件、禁止事項、知的財産権の保護まで幅広くカバーしています。
特に重要なのは、オンライン特有の通信環境や機器準備に関する規定、モニター講習時の責任範囲の明確化、録画・録音禁止などの知的財産保護条項が含まれている点です。サービス中断時の対応や免責事項も詳細に定められており、トラブル防止に役立ちます。
事業規模に合わせて営業時間や利用期間、支払い条件などを簡単にカスタマイズでき、オンラインエステスクールを安全に運営するための強固な法的基盤を提供します。美容技術を教える事業を守りながら、受講者との明確な関係性を構築するための必須ツールとして、ぜひご活用ください。
〔条文タイトル〕
第1条（サービス）
第2条（申込及び登録）
第3条（受講予約等）
第4条（利用料金及び支払方法）
第5条（利用期間）
第6条（モニター講習）
第7条（営業時間）
第8条（禁止事項）
第9条（退会）
第10条（通知）
第11条（本サービスの中断及び休止）
第12条（免責事項）
第13条（知的財産権）
第14条（ユーザーの責任）
第15条（無保証及び損害賠償）
第16条（サービスの変更または譲渡等）
第17条（協議事項）
第18条（裁判管轄）
第19条（規約の変更）
【２】逐条解説
第1条（サービス）
本条では、オンラインエステスクールの基本的なサービス内容を規定しています。受講者が希望する講座を選択し、所定の手続きを経ることで、オンライン上で講座内容を受講できる権利を得ることを明示しています。これにより、サービスの基本的な利用形態と提供方法を明確にしています。
第2条（申込及び登録）
本条は、サービス利用のための申込手続きと登録要件を規定しています。受講希望者は本規約に同意した上で必要情報を提供し、運営側が審査して登録を承認する流れが示されています。特に第3項では、Zoom等の外部サービスのアカウント作成やPC・カメラ等の機器準備、通信環境の確認といったオンライン受講に必要な前提条件を明確化しています。また第4項では登録拒否事由を列挙し、運営側の裁量権を確保しています。第5-6項ではアクセス情報の厳重管理と登録の一身専属性について規定し、不正利用や譲渡を禁止しています。
第3条（受講予約等）
本条では、講習の予約方法、講習時間、遅刻時の取り扱い、キャンセル方法について規定しています。特に重要なのは、受講者都合による開始遅延があった場合でも、予定時刻通りに終了することを明確にしている点です。これは他の受講者の権利保護のための措置であることも明記されており、受講者間の公平性を担保しています。また、予約のキャンセル期限も設定されており、運営側の予定調整のための規定となっています。
第4条（利用料金及び支払方法）
本条では、サービス利用料金と支払方法について規定しています。利用料金は受講開始日の2週間前までに支払う必要がある点、料金体系は別途定めて表示する点、受講者本人にのみ使用が許諾される点、支払方法は指定方法に従う点、銀行振込の場合の手数料は受講者負担である点が明示されています。これにより支払いに関するトラブルを防止し、円滑な運営を可能にしています。
第5条（利用期間）
本条では、サービスの利用期間と解約条件について規定しています。利用期間は一定期間に限定され、入金がない場合はサービスを受けられないことが明記されています。特に重要なのは、クーリングオフ期間（申込から8日以内）の設定と、受講開始後は中途解約・返金不可である点です。第5項では、中途解約不可の理由が、サービス開始序盤から機密情報を開示するためであることを明記し、受講者の異議申し立てを制限しています。
第6条（モニター講習）
本条では、実習を伴うモニター講習の特別規定を設けています。モデルは受講者自身が用意する必要がある点、モデルに対する施術トラブルが発生した場合の責任は受講者が負う点が明記されています。これにより、実技指導におけるリスク分担を明確化し、運営側の責任範囲を限定しています。
第7条（営業時間）
本条では、運営側の営業時間と問い合わせ受付方法について規定しています。平日の特定時間のみ営業であること、休業日が土日祝日であること、問い合わせは指定された方法でのみ受け付けることが明示されています。これにより、受講者の問い合わせ時間の制限とチャネルを明確化し、運営側の負担を適切に管理しています。
第8条（禁止事項）
本条では、サービス利用に際して受講者が禁止される行為を列挙しています。特に重要なのは、サービス内容の録画・録音の禁止、権利の第三者譲渡禁止、コンテンツの不正利用禁止、講師へのハラスメント行為禁止などです。これらの禁止事項を明確にすることで、知的財産権の保護、サービスの秩序維持、講師の権利保護を図っています。
第9条（退会）
本条では、サービス終了後の自動退会と、退会後の法的責任について規定しています。退会後も自身の行為に起因する損害に対しては法的責任を負い、運営側を免責する点が明記されています。これにより、サービス終了後も受講者の行為責任が継続することを明確にしています。
第10条（通知）
本条では、運営側から受講者への通知方法とその効力発生時点について規定しています。サイト掲載または登録メールアドレスへの送信により通知を行い、掲載時点または送信時点をもって通知完了とみなす点が明記されています。これにより、通知に関する法的効力の発生時期を明確化しています。
第11条（本サービスの中断及び休止）
本条では、サービスの中断・休止事由とその手続きについて規定しています。メンテナンス等の計画的休止の場合は事前通知すること、システム障害や不可抗力等による緊急時は予告なく中断できることが明記されています。具体的な中断・休止事由として、メンテナンス、システム負荷、セキュリティ問題、通信障害、天災等が列挙されており、運営側のサービス提供責任の免除事由を明確化しています。
第12条（免責事項）
本条では、運営側が賠償責任を負わない事項を列挙しています。利用満足度、特定時間・講師の指導、質問への回答時間、不正アクセス、学習効果、他社教材の効果、ウイルス感染、パスワード紛失等による損害について免責される点が明記されています。これにより、運営側の責任範囲を明確に限定し、予期せぬ賠償責任からの保護を図っています。
第13条（知的財産権）
本条では、サービス内で提供される教材等の知的財産権帰属と、不正利用に対する措置について規定しています。テキスト等の著作権・商標権等は講師または運営側に帰属し、無許可での複製・公衆送信等は禁止されている点、違反した場合は民事・刑事上の措置をとる可能性がある点が明記されています。これにより、コンテンツの保護と不正利用の抑止を図っています。
第14条（ユーザーの責任）
本条では、サービス利用における受講者の責任範囲を規定しています。機器・通信環境等の準備・維持は受講者の責任であること、サービス利用における一切の行為とその結果について受講者が責任を負うこと、第三者との紛争は受講者自身で解決することが明記されています。これにより、受講者の自己責任原則を明確化し、運営側の負担を適切に限定しています。
第15条（無保証及び損害賠償）
本条では、サービスの品質保証の否定と損害賠償責任の限定について規定しています。明示された保証以外は一切行わず、瑕疵がないことも保証しない点が明記されています。これにより、サービスの完全性や瑕疵に関する運営側のリスクを限定しています。
第16条（サービスの変更または譲渡等）
本条では、サービス内容の変更、サービス終了、受講者の限定、事業譲渡について規定しています。運営側は予告なくサービス内容を変更できること、事前通知によりサービスを終了できること、一定条件を満たす受講者に限定してサービスを提供できること、事業譲渡に伴い受講者の契約上の地位や情報を譲渡できることが明記されています。これにより、サービスの柔軟な運営変更や事業移転の可能性を確保しています。
第17条（協議事項）
本条では、規約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応方法を規定しています。まずは運営側の定めに従い、それでも解決しない場合は信義誠実の原則に従って協議により解決を図る点が明記されています。これにより、予期せぬ問題発生時の解決手順を明確化しています。
第18条（裁判管轄）
本条では、紛争解決のための裁判管轄について規定しています。サービスまたは規約に起因・関連する紛争については、運営側の本店所在地を管轄する地方裁判所が第一審専属管轄となる点が明記されています。これにより、紛争発生時の法的手続きの場所を運営側に有利な形で特定しています。
第19条（規約の変更）
本条では、規約変更の手続きと効力発生について規定しています。運営側は事前承諾通知なく規約を変更できること、変更はサイト掲示時点で効力が生じること、変更後のサービス利用は変更への同意とみなされることが明記されています。これにより、運営側が柔軟に規約を変更できる権限を確保しています。
