【1】書式概要
このテンプレートは、インターネット広告代理店業務を委託する際に必要な法的枠組みを提供する包括的な契約書です。改正民法に完全対応しており、広告主と代理店の関係を明確に定義し、業務内容、報酬体系、契約期間、機密保持などの重要事項を詳細に規定しています。
デジタルマーケティングの世界では、広告主と代理店の間で明確な権利義務関係を確立することが成功への鍵です。本契約書テンプレートは、ウェブサイト広告、バナー広告、リスティング広告、アフィリエイト広告など様々なオンライン広告形態に対応しています。また広告運用、レポーティング、成果分析などの業務範囲も明記されており、業務の透明性を確保します。
特に第三者の利用に関する条項、反社会的勢力の排除、損害賠償責任の範囲など、トラブルを未然に防ぐための条項も充実しています。契約期間や解除条件も明確に定められており、長期的なビジネス関係構築の土台となります。
このテンプレートは法律の専門家によって作成され、最新の法改正に対応していますが、個別の事情に合わせてカスタマイズすることをお勧めします。広告主と代理店双方の権利と義務のバランスを保ちながら、効果的な広告活動を実現するための強固な法的基盤を提供します。
〔条文タイトル〕
第1条（対象契約）
第2条（インターネット広告代理店業務）
第3条（サービスの提供）
第4条（報酬）
第5条（業務報告）
第6条（第三者の利用）
第7条（契約期間）
第8条（契約解除）
第9条（通知・連絡の方法）
第10条（秘密保持）
第11条（反社会的勢力の排除）
第12条（表明保証）
第13条（損害賠償）
第14条（協議）
第15条（管轄裁判所）
【2】逐条解説
第1条（対象契約）
この条項では契約の基本的な枠組みを定義しています。広告主（甲）がインターネット広告代理店（乙）に対して、インターネット広告の出稿に関する業務を委託する関係を明確にします。両者の契約関係が委託-受託の関係であることを明示することで、法的な位置づけを明確にしています。
第2条（インターネット広告代理店業務）
代理店が提供する具体的な業務内容を詳細に定めています。ウェブサイトバナー広告の掲載、リスティング広告、アフィリエイト広告など、インターネット広告の主要な種類を列挙し、代理店のサービス範囲を明確にしています。また、広告出稿だけでなく、効果測定、分析、改善提案などの付加価値サービスも業務に含まれることを規定しています。
第3条（サービスの提供）
広告代理店がサービスを提供する上での具体的な手順や方法について定めています。代理店が委託された業務を適切に遂行するための条件や、広告主の協力義務なども含まれます。また、サービス提供における質的基準や完了の判断基準なども規定することで、後のトラブルを防止します。
第4条（報酬）
広告代理店への報酬に関する条項です。報酬の金額、算定方法、支払いのタイミングなどを明確に規定しています。成功報酬型か固定報酬型か、あるいはその組み合わせなのかなど、報酬体系の詳細も含まれます。さらに、支払い条件や遅延があった場合の対応なども明記されています。
第5条（業務報告）
代理店が広告主に対して行う業務報告の頻度、内容、方法などを規定しています。透明性を確保し、広告効果の測定・評価を適切に行うための重要な条項です。報告すべき指標（インプレッション数、クリック数、コンバージョン率など）や報告フォーマットについても言及しています。
第6条（第三者の利用）
代理店が業務の一部を第三者に再委託できるかどうか、その条件や手続きを定めています。再委託が許される範囲や、再委託先の選定・管理責任、再委託に際しての広告主への通知義務などが規定されています。これにより、サービス品質の維持と責任の所在を明確にします。
第7条（契約期間）
契約の開始日と終了日、自動更新の有無、更新手続きなどを規定しています。長期的な関係構築を前提とした契約なのか、プロジェクトベースの短期契約なのかによって条件が異なるため、双方の意向に沿った期間設定が重要です。
第8条（契約解除）
契約を中途解約する場合の条件や手続き、予告期間などを規定しています。通常の解約と債務不履行などを理由とする即時解約の区別や、解約後の未払い報酬の取り扱いなども含まれます。契約解除の権利と制限を明確にすることで、紛争予防に役立ちます。
第9条（通知・連絡の方法）
両者間の連絡方法（メール、書面など）や連絡先、通知の効力発生時期などを定めています。迅速かつ確実な意思疎通を図るための重要な条項で、特にオンラインサービスでは連絡不備によるトラブルを防止する役割があります。
第10条（秘密保持）
広告主と代理店が互いに知り得た秘密情報の取り扱いについて規定しています。秘密情報の定義、守秘義務の範囲と期間、例外事項などが含まれます。広告戦略やマーケティングデータなど機密性の高い情報を扱うため、この条項は特に重要です。
第11条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係排除を明示的に宣言し、万一関係が発覚した場合の契約解除権などを規定しています。昨今のコンプライアンス要請に応える重要な条項で、健全なビジネス関係の基盤となります。
第12条（表明保証）
両当事者がそれぞれ表明・保証する事項を列挙しています。法的地位、契約締結権限、知的財産権の保有状況、第三者の権利侵害がないことなどの保証が含まれ、後の紛争予防に役立ちます。
第13条（損害賠償）
契約違反や義務違反があった場合の損害賠償責任の範囲、上限、免責事由などを規定しています。不可抗力による免責や間接損害の取り扱いなど、リスク分担の観点から重要な条項です。
第14条（協議）
契約書に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法を規定しています。通常は誠実協議条項が含まれ、紛争解決の第一段階として当事者間の話し合いを促します。
第15条（管轄裁判所）
万一訴訟になった場合の管轄裁判所を定めています。通常は広告主または代理店の所在地を管轄する裁判所が指定され、紛争解決の手続きを明確にします。
この契約書テンプレートは広告代理店業務の特性を踏まえつつ、改正民法に対応した最新の法的枠組みを提供しています。各条項は相互に関連しながら、広告主と代理店の権利義務関係を体系的に規定しています。個別の事情に応じたカスタマイズが必要な部分もありますが、基本的な法的保護は十分に備えています。
