【１】書式概要
こちらの「アーティスト専属マネジメント契約書」テンプレートは、芸術活動を本格的に展開するアーティストとギャラリーの間の権利義務関係を明確に定めた法的文書です。
改正民法に対応した最新の条項を盛り込んでおり、アーティストの作品販売や展示に関する取り決め、マネジメント業務の範囲、収益の分配方法などを詳細に規定しています。
このテンプレートは特に、専属契約に基づくマネジメント関係の構築を希望するギャラリーオーナーやアート関連事業者、そして自身の芸術活動を効果的に展開したいアーティストに最適です。
契約期間や更新条件、報酬体系、秘密保持義務といった重要事項が網羅されているため、契約当事者双方の権利を保護し、トラブルを未然に防ぐことができます。
さらに、反社会的勢力の排除条項など現代の契約実務に欠かせない条項も含まれており、すぐに利用できる実用的な内容になっています。必要に応じて空欄部分を埋めるだけで、専門的な法律知識がなくても安心して使用できる設計になっています。
アート業界での長期的かつ信頼関係に基づくビジネス展開を考えている方々にとって、理想的な契約の土台となるでしょう。
〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（契約期間）
第３条（甲の義務）
第４条（乙の義務）
第５条（報酬）
第６条（契約の解除）
第７条（損害賠償）
第８条（契約の更新）
第９条（秘密保持）
第１０条（反社会的勢力の排除）
第１１条（協議事項）
【２】逐条解説
第１条（目的）
この条項では契約の基本的な目的と関係性を定めています。甲（アートギャラリー）が乙（アーティスト）のマネジメント業務を独占的に行うこと、乙が甲の指示に従って芸術活動を行うこと、そして乙が甲の承諾なしに他のギャラリーやマネジメント会社と契約できないことを規定しています。
特に独占的な関係性を確立する条項であり、アーティストの活動の自由度と代理店の独占権のバランスを定めています。
第２条（契約期間）
契約の有効期間を締結日から3年間と定めています。この期間設定は業界の標準的な期間を反映しており、アーティストとギャラリーの関係性を評価・見直すための適切な時間枠を提供します。
第３条（甲の義務）
アートギャラリー側の義務を規定しています。乙の芸術活動への助言・指導、作品の販売・展示・広報業務、そして作品販売収入から報酬を控除した残額の支払い義務を定めています。特に支払いについては30日以内という明確な期限が設けられており、アーティストの経済的保護を図っています。
第４条（乙の義務）
アーティスト側の義務を規定しています。甲のマネジメント業務への協力義務、甲の事前承諾なしに個展開催や作品販売を行わない義務、そして他のギャラリーやマネジメント会社との契約締結を制限する義務を定めています。この条項は第1条を補完し、専属契約の実効性を担保するものです。
第５条（報酬）
報酬の分配率を明確に定めています。作品販売収入の30%、作品の貸与・使用許諾収入の20%をギャラリー側の報酬としています。業界の標準的な比率に基づいており、双方の利益バランスを考慮した設定です。
第６条（契約の解除）
契約解除の条件を規定しています。相手方が契約違反した場合の催告と解除の手続き、および破産手続開始申立てや解散決議があった場合の解除権を定めています。これにより、契約関係の終了に関する明確な基準が提供されています。
第７条（損害賠償）
契約違反により損害が生じた場合の賠償請求権を規定しています。この条項により、契約の遵守を促進し、違反があった場合の救済措置を確保しています。
第８条（契約の更新）
契約の自動更新条項です。有効期間満了の6ヶ月前までに書面による別段の意思表示がない場合、同一条件で更に3年間更新されることを定めています。長期的な関係構築を促進しつつ、見直しの機会も確保する条項です。
第９条（秘密保持）
契約に関連して知り得た業務上の秘密の保持義務を規定しています。契約期間中だけでなく終了後も適用される点が重要です。アート業界では作品の企画やマーケティング戦略などの機密情報保護が重要であり、この条項がその保護を担保します。
第１０条（反社会的勢力の排除）
契約当事者が反社会的勢力に該当する場合や関与がある場合の対応を規定しています。反社会的勢力の定義、解除権、損害賠償請求権を詳細に定めており、現代の契約実務において不可欠な条項です。
第１１条（協議事項）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応方法を規定しています。誠意をもって協議することで解決を図る姿勢を示しており、契約関係の安定性を確保する条項です。
この契約書は全体として、アーティストとギャラリーの専属関係を明確に定め、双方の権利義務バランスを考慮した内容となっています。
特に、作品販売からの収益分配、契約期間と更新手続き、秘密保持義務などの重要事項を詳細に規定しており、アート業界における契約関係の安定化に寄与する内容です。
