本雛型は、会社法に完全準拠した「取締役に対する損害賠償請求書」テンプレートです。
この文書テンプレートは、取締役が会社に対して負う忠実義務や善管注意義務に違反し、会社に損害を与えた場合に、法的根拠に基づいて損害賠償を請求するために設計されています。特に、不適切な投資判断や担保不足の融資決定など、経営判断の誤りによって会社が損失を被ったケースに最適です。
改正会社法では取締役の責任追及に関する規定が強化されており、本テンプレートは会社法第355条(忠実義務)、第423条(損害賠償責任)などの最新法規定に完全準拠しています。
日付、住所、宛名といった基本情報に加え、問題となったプロジェクト名、損害額、遅延損害金の計算根拠など、すべての重要項目をカスタマイズできる構成になっています。違反行為の具体的内容と会社が被った損害の因果関係も明確に記載できるよう配慮されています。
実務上は、企業法務部門による社内調査後の請求、株主代表訴訟前の正式請求、第三者委員会の調査結果を踏まえた対応などで活用できます。法的には催告効果を持ち、時効の中断事由となるほか、コーポレートガバナンス強化の観点からも有意義です。
取締役の経営判断に対する責任追及は慎重に行うべきであり、顧問弁護士等の専門家のアドバイスを得ながら、個別の事案に応じた適切なカスタマイズを行うことをお勧めします。