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【１】書式概要
この携帯電話貸与規程は、会社が従業員に業務用の携帯電話を貸し出す際のルールを明確に定めた社内規程のひな型です。営業担当者や外回りの多い職種、緊急連絡が必要な管理職など、業務上携帯電話が必要な従業員に対して適切な管理体制を構築できます。
近年、働き方の多様化により社外での業務機会が増加し、多くの企業で業務用携帯電話の導入が進んでいます。しかし、明確な使用ルールがないと私用での乱用や紛失トラブル、通話料金の増大といった問題が発生しがちです。この規程を導入することで、携帯電話の適切な使用方法、管理責任の所在、違反時の対応方法まで体系的に整備できるため、トラブルを未然に防ぎながら業務効率の向上を実現できます。
Word形式で提供されるため、自社の実情に合わせて条文の修正や追加が簡単に行えます。総務担当者や人事担当者が中心となって導入を進めることができ、専門的な知識がなくても理解しやすい内容となっています。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（管理者）
第3条（携帯電話使用許可者）
第4条（使用届出）
第5条（使用者の義務）
第6条（使用状況調査）
第7条（会社の求償権）
第8条（使用禁止）
第9条（返還）
第10条（損害賠償）
第11条（携帯電話使用者との通話）
第12条（事故の取扱い）
第13条（懲戒）
第14条（その他）
第15条（規程の変更）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この条文では規程全体の趣旨を明確にしています。会社所有の携帯電話を業務目的で従業員に貸与する制度の基本方針を示すものです。例えば、個人の携帯電話を業務に使わせるのではなく、会社として統一的な管理体制を構築する意図が込められています。
第2条（管理者）
社有携帯電話の管理責任者を総務課長に指定しています。一元管理により効率的な運用を図る仕組みです。実際の運用では、携帯電話の契約管理、料金支払い、機種交換などの業務を担当することになります。
第3条（携帯電話使用許可者）
携帯電話を貸与する対象者の基準を定めています。営業部門の従業員を筆頭に、業務上の必要性が認められる者に限定することで、無制限な貸与を防いでいます。例えば、工事現場での緊急連絡が必要な現場監督なども該当するでしょう。
第4条（使用届出）
携帯電話使用の手続きを規定しています。所属長を経由した申請システムにより、適切な承認プロセスを確保しています。これにより、本当に必要な人にのみ貸与される仕組みが構築されます。
第5条（使用者の義務）
携帯電話使用者が守るべき基本的なルールを包括的に定めています。紛失防止、運転中の使用禁止、私用制限など、現実的に起こりうる問題を想定した内容となっています。特に交通安全への配慮は企業のリスク管理として重要です。
第6条（使用状況調査）
通話記録の定期確認について規定しています。私用使用の発見や適正利用の確認を目的としており、透明性のある管理体制を構築できます。
第7条（会社の求償権）
私用通話料金の回収権限を明確化しています。明らかな私的利用が判明した場合の費用負担について定めており、従業員の自己責任を促す効果があります。
第8条（使用禁止）
重大な規程違反に対する制裁措置を定めています。段階的な処分により、秩序ある職場環境の維持を図る仕組みです。
第9条（返還）
携帯電話を返却すべき場面を具体的に列挙しています。退職時や配置転換時など、様々な状況に対応できる包括的な内容となっています。
第10条（損害賠償）
故意や過失による損害への対応を明文化しています。従業員の責任ある使用を促すとともに、会社の損失を適切に回収できる根拠を提供します。
第11条（携帯電話使用者との通話）
安全配慮の観点から、危険な状況での通話を防止する規定です。職場全体で安全意識を共有する効果があります。
第12条（事故の取扱い）
業務中の事故に対する労災適用について明確化しています。従業員の安心感向上と会社のリスク管理の両立を図っています。
第13条（懲戒）
規程違反に対する処分の根拠を示しています。就業規則との連携により、統一的な処分基準を確保できます。
第14条（その他）
想定外の事態への対応方針を定めています。柔軟な運用を可能にしつつ、総務課長を中心とした一貫した判断基準を維持できます。
第15条（規程の変更）
経営環境の変化に応じた規程改訂の手続きを定めています。従業員との協議を前提とすることで、一方的な変更を防ぐ仕組みとなっています。
【４】活用アドバイス
この規程を導入する際は、まず自社の業務実態に合わせて条文を調整することが重要です。特に第3条の使用許可者の基準については、営業部門以外にも対象を広げるかどうか検討しましょう。また、第5条の使用者義務について、社内での説明会や研修を実施し、全従業員に内容を周知徹底することが効果的です。
運用開始後は、第6条に基づく定期的な使用状況調査を確実に実施し、問題の早期発見に努めてください。私用使用が発見された場合は、第7条に従って適切に料金回収を行うことで、他の従業員への抑止効果も期待できます。
【５】この文書を利用するメリット
この規程を導入することで、携帯電話の管理業務が大幅に効率化されます。明確なルールがあることで、従業員からの質問や相談に一貫した回答ができるようになり、総務担当者の負担軽減につながります。
また、私用使用の防止により通話料金の削減効果も期待でき、年間で数十万円のコスト削減を実現している企業も多数あります。さらに、運転中の使用禁止や安全配慮の規定により、交通事故リスクの軽減にも寄与し、企業の社会的責任を果たすことができます。
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