【１】書式概要
この文書は、事業所において発生する可能性のある悪臭を効果的に管理し、周辺環境の保全と従業員の快適な労働環境を守るための管理規程を定めたものです。悪臭防止法に基づき、悪臭の発生源特定、設備点検、苦情対応、教育訓練などの一連の流れを体系的にまとめているため、工場やリサイクル業、食品加工業など臭気対策が必要となる業種で広く活用できます。
Word形式で編集可能なので、自社の実態に合わせて容易に修正・追加ができ、現場での即時利用が可能です。専門知識がなくても理解できる平易な表現でまとめられているため、環境管理担当者だけでなく現場の従業員にも使いやすい内容となっています。
【２】条文タイトル一覧
第1条（目的）
第2条（適用範囲）
第3条（用語の定義）
第4条（悪臭防止管理者）
第5条（悪臭防止担当者）
第6条（悪臭発生源の特定）
第7条（悪臭防止対策）
第8条（原材料及び製品の管理）
第9条（悪臭防止設備の設置）
第10条（設備の点検）
第11条（設備の保守）
第12条（標準作業手順書）
第13条（作業環境の整備）
第14条（従業員の遵守事項）
第15条（悪臭濃度の測定）
第16条（測定結果の評価）
第17条（記録の保管）
第18条（苦情窓口の設置）
第19条（苦情対応手順）
第20条（教育訓練計画）
第21条（教育訓練の実施）
第22条（教育訓練の記録）
第23条（緊急時対応計画）
第24条（緊急時対応訓練）
第25条（記録の作成）
第26条（記録の保管）
第27条（規程の見直し）
第28条（規程の改定）
【３】逐条解説
第1条（目的）
悪臭の抑制を“環境保全”と“職場の快適性”の両面から位置づける起点です。社外（近隣）と社内（従業員）の双方に配慮することで、臭気苦情の未然防止・ブランド毀損の回避・生産の安定運用に直結します。トップが公言することで、現場に「やる理由」を与える効果があります。
第2条（適用範囲）
施設・設備・工程・従業員すべてに及ぶと宣言し、抜け漏れを防ぐ条です。例えば、原料受入ヤード、仕込み槽、排水処理、脱臭装置、清掃手順、委託先の構内作業者まで網羅する前提になります。範囲の明確化は監査・是正の土台です。
第3条（用語の定義）
「悪臭」「悪臭防止管理者」「悪臭防止担当者」を定義し、社内解釈のズレを防ぎます。担当者の役割線引きが明確になるほど、点検や報告フローが迷いなく回ります（例：担当者＝日常点検・一次報告、管理者＝対策立案・行政窓口）。
第4条（悪臭防止管理者）
事業所長が任命し、規程運用の責任と権限を付与します。実務では、改善投資の稟議、設備保全の優先順位付け、近隣説明の窓口など“決める力”を持つ人を据えるのが肝です。教育計画の主宰者でもあります。
第5条（悪臭防止担当者）
各部署で日常管理を担う現場リーダーです。チェックリスト運用、異常の初動報告、週次の実施確認など、現場の自律駆動を生みます。食品加工なら仕込み・発酵・洗浄・排水の各工程に配置するのが効果的です。
第6条（悪臭発生源の特定）
年1回以上の全館サーベイと“発生源リスト”を必須化。発生部位・想定物質・現行対策・管理者を記録することで、改善の優先順位と投資効果の見える化が進みます。苦情時の説明責任にも有効です。
第7条（悪臭防止対策）
密閉化・吸着・燃焼・分解・マスキング等から、技術性・経済性・有効性で選定します。例：原料搬入ヤードは密閉＋負圧排気、発酵槽はカバー＋スクラバー、排気は活性炭→触媒燃焼の多段化など。費用対効果の評価軸を持つことが継続改善の鍵です。
第8条（原材料及び製品の管理）
臭いの原因物質は“持ち込まない・漏らさない・溜めない”。密閉容器、先入先出、保管温度の徹底、こぼれの即時処置を定例化します。たとえば魚介系原料は低温短時間保管と排液トレイ併用で、発酵臭の立ち上がりを抑制できます。
第9条（悪臭防止設備の設置）
必要に応じ設置し、規制基準と最新技術を考慮。導入前に“処理風量・臭気濃度・ピーク時負荷”を計測して仕様化するのが失敗しないコツです。更新時は省エネ・省メンテ型へリプレースしてTCOを下げます。
第10条（設備の点検）
日常・週次・月次・年次の多段点検をルール化し、記録を3年間保管。例えば活性炭塔はΔPと臭気リークの目視、スクラバーは薬液濃度・pH・ノズル詰まり、ダクトは負圧確認を定例化します。点検頻度が多段だと初期異常を捕捉しやすい。
第11条（設備の保守）
不具合は速やかに修理・交換、かつ有資格者・有識者が担当。活性炭の交換基準（吸着破過の閾値）やファンVベルトの予防交換サイクルを“数値”で決めておくと、突発停止を避けられます。
第12条（標準作業手順書）
臭気リスクの高い作業はSOP化（目的・手順・設備・保護具・注意・異常時対応）。例えば「排水ピット清掃SOP」では、送風停止→局所排気稼働→ガス検知→作業→後洗浄→記録、の順で安全と臭気拡散防止を両立させます。
第13条（作業環境の整備）
換気・清掃で滞留を防止。風量バランス（給気＜排気）で負圧を維持し、臭いの外部漏えいを抑えます。清掃は“汚れが匂いになる前”の短サイクル化が効果的。床ドレン・トラップのバイオ皮膜除去は要点です。
第14条（従業員の遵守事項）
SOP順守・保護具使用・異常報告・教育参加を義務化。現場では「においを感じたら30分待たずに報告」「こぼれは自分で片付けてから呼ぶ」など行動ルールに落とすと機能します。
第15条（悪臭濃度の測定）
定期（年2回以上）と臨時（苦情・異常時）を規定。官能試験や特定悪臭物質の測定方法に沿って実施します。ピークを逃さないよう、操業変動・気象条件（無風・高湿）の時間帯を狙うのがコツです。
第16条（測定結果の評価）
規制基準との比較で遵守状況を判断し、超過時は原因究明と改善を即時実施。対策は“源流対策→搬送対策→末端処理”の順で検討すると費用対効果が上がります（例：原料の見直し→ダクト漏えい封止→活性炭増設）。
第17条（記録の保管）
測定・評価は所定様式で5年間保存。監査・行政対応・設備更新の根拠に使える“資産”です。デジタル管理にすると検索性が上がり、季節変動や設備劣化の傾向が見えます。
第18条（苦情窓口の設置）
受付窓口と連絡先の掲示・周知を義務づけ、近隣との信頼を維持。受付票に“日時・天候・風向・においの種類・強さ・継続時間”を聞き取る様式を用意すると、原因特定の精度が上がります。
第19条（苦情対応手順）
受理→現場確認・原因調査→応急措置→恒久対策→申立者へ報告、までを標準化。たとえば「搬入口扉の開放が原因」なら、即日で開放時間の限定と風除室設置を決め、効果測定と報告までをワンセットで実施します。記録は再発防止の宝庫です。
第20条（教育訓練計画）
年度ごとに育成計画を策定。新装置導入・苦情傾向・事故ヒヤリの内容を反映すると、実効性が増します。計画は“目的→対象→内容→評価方法”まで書くのが運用しやすい。
第21条（教育訓練の実施）
全従業員に年1回以上、新入社員は配属時に特別教育。悪臭の人体・環境影響、装置の仕組み、緊急時対応までを含めます。演習として“想定苦情への電話応対ロールプレイ”“活性炭破過の現場確認”などが有効です。
第22条（教育訓練の記録）
日時・場所・内容・参加者を3年間保存。班長や派遣社員も含めて出欠を取り、未受講者のフォロー計画を残すと、監査適合性が担保されます。
第23条（緊急時対応計画）
異常発生時の連絡網、初動、通報基準、周知方法を定めます。例：排気ファン故障で臭気逸散→予備ファン起動→操業を段階停止→行政・近隣へ所定基準で通報→復旧・再発防止、という具合に“時間軸”を持つ計画にします。
第24条（緊急時対応訓練）
年1回以上の訓練と事後評価・見直しのセット運用。設備停止や停電を想定し、臭気の拡散モデルを踏まえた避難・連絡・処置をリハーサルします。評価会で“誰が・何分で・何をしたか”を数値で振り返ると改善点が明確になります。
第25条（記録の作成）
点検・測定・教育・訓練など活動は所定様式で記録。写真添付・計器ログの保存・関係者の署名で、追跡性と信頼度が上がります。
第26条（記録の保管）
種類ごとに保存期間とアクセス権限を管理。クラウド保管＋アクセス権限のロール設定で、必要時にすぐ閲覧でき、改ざんリスクを抑制できます。
第27条（規程の見直し）
年1回以上、法令改正・体制変更・技術進歩・苦情や事故の状況を踏まえ更新。見直し会議の議事録を残し、改善要求と期限、責任者を明確化すると前進が止まりません。
第28条（規程の改定）
管理者が起案し、事業所長の承認で施行。改定後は関係者へ周知徹底（朝礼・掲示・eラーニング更新）。教育履歴と連動させると、現場の実装率が上がります。
附則（施行期日）
施行日を明示することで、監査・指導の起点が定まります。改定のたびに“版管理”を実行し、旧版の回収と新旧対照表の配布までセットで行うと混乱を防げます。
【４】活用アドバイス
この文書はそのまま使用するだけでなく、自社の業務に合わせてカスタマイズすることが重要です。特に「悪臭発生源リスト」や「教育訓練計画」は現場ごとに差が出やすいため、実態に即した内容に修正してください。また、苦情対応のフローや緊急時対応計画は、地域住民や行政との関係性に応じて柔軟に調整することで、より効果的に活用できます。
【５】この文書を利用するメリット
・悪臭防止法に基づいた実務的な仕組みを社内で簡単に整備できる
・Word形式で編集可能なため、業種や事業規模に応じた修正が容易
・苦情対応や測定結果の管理方法まで網羅しており、行政からの監査にも対応しやすい
・従業員教育や訓練計画まで含まれているため、現場運用の定着に役立つ
・外部への信用力向上につながり、企業イメージ改善にも寄与する
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