【１】書式概要
この介護に関する取り決め書は、同性愛カップルが直面する介護問題に特化した実用的な書式です。現在の日本では同性婚が制度化されていないため、長年連れ添ったパートナーであっても、いざ介護が必要になった際に様々な権限が認められない現実があります。
病院での面談に同席できない、ケアマネージャーとの相談に参加できない、介護サービスの選択に関わることができないといった問題は、同性カップルにとって切実な悩みです。この書式を事前に作成しておくことで、パートナーが介護に関わる様々な場面での権限を明確にし、スムーズな介護体制を構築することができます。
特に高齢になったカップルや、どちらかが病気を患った際の備えとして活用していただけます。在宅介護を希望するか施設介護を選ぶかの判断、医療機関との連携、介護費用の管理など、実際の介護現場で必要となる項目を網羅しています。
Word形式で作成されているため、お二人の状況に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。印刷してすぐに使用できる実用的な書式として、多くの同性カップルの方々にご活用いただいています。
【２】逐条解説
当事者の明記
この部分では介護を受ける人と介護を提供するパートナーの名前を記載します。同性パートナーであることを明示することで、第三者に対してお二人の関係性を明確に示すことができます。例えば、病院や介護施設でこの書類を提示した際に、パートナーとしての立場を理解してもらいやすくなります。
介護に関する基本方針
将来の介護に対する基本的な考え方を事前に確認し合う重要な項目です。在宅で介護を受けたいのか、専門施設での介護を希望するのか、それとも状況に応じてパートナーに判断を委ねるのかを選択できます。認知症が進行した場合など、本人の意思確認が困難になってからでは遅いため、元気なうちに話し合っておくことが大切です。
介護サービス利用について
ケアマネージャーとの面談や介護保険サービスの利用計画において、パートナーが同席・参加できる権限を定めています。通常、配偶者や家族でない限りこうした場面への参加は認められにくいのが現状です。この取り決めがあることで、デイサービスの選択やショートステイの利用についても、パートナーが積極的に関わることができるようになります。
財産管理について
介護には相当な費用がかかります。介護用品の購入、住宅のバリアフリー改修、介護サービスの利用料など、様々な支出が発生します。この項目では、そうした費用の支払いや判断をパートナーに委任することを明記します。銀行や業者との手続きの際に、この書類があることでスムーズに進めることができます。
医療連携について
医療現場での権限は特に重要です。主治医との面談同席、服薬の管理、通院の付き添い、そして緊急時の医療判断など、配偶者であれば当然認められる権限をパートナーにも付与します。例えば、救急搬送された際の治療方針の相談や、手術の同意などの場面で、この取り決めが大きな意味を持ちます。
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