【１】書式概要　

この労働組合規約雛型は、職場で労働組合を新たに設立する際に必要となる基本的な規則をまとめた実用的なテンプレートです。労働者が団結して労働条件の改善や職場環境の向上を目指す時、最初に必要になるのが組合の運営ルールを定めた規約の作成です。

この雛型を使用する場面は多岐にわたります。会社での待遇改善を求めたい時、残業時間の削減を組織的に進めたい場合、賃金アップの団体交渉を行いたい状況、または職場のハラスメント問題を組合として対処したい時などに活用できます。特に初めて労働組合を立ち上げる方にとって、どのような項目を規約に盛り込むべきかが分からない場合が多いのですが、この雛型があれば安心して組合設立に取り組めます。

規約には組合員の権利と義務、執行委員会の構成と運営方法、会計処理の方法、争議行為の決定プロセスなど、労働組合の運営に欠かせない要素がすべて含まれています。Word形式で提供されているため、お使いのパソコンで簡単に編集でき、組合名や会社名、組合費の金額など、実際の状況に合わせてカスタマイズが可能です。

多くの職場で労働環境の改善が求められる今、この雛型は労働者の権利を守り、より良い職場づくりを進めるための強力な支援ツールとなるでしょう。組合設立の経験がない方でも、この雛型を参考にすることで、スムーズに労働組合を立ち上げることができます。

【２】逐条解説

第1条（名称） - 組合の正式な名前を決める条文です。会社名を入れた「○○会社労働組合」や業種を表す「○○産業労働組合」など、対外的にも分かりやすい名称にするのが一般的です。登記や銀行口座開設時にもこの名称が使われます。

第2条（事務所） - 組合の本拠地となる住所を定めます。多くの場合、会社内の一室を借りるか、執行委員長の自宅を事務所とします。郵便物の受け取りや連絡先として重要な情報です。

第3条（目的） - なぜ労働組合を作るのかという根本的な理由を明文化します。賃金アップ、労働時間短縮、職場環境改善など、組合員が共有する目標をここで宣言することになります。

第4条（事業） - 組合が具体的に何をするのかを列挙します。会社との交渉だけでなく、組合員の研修会開催や親睦行事なども含まれることが多く、組合活動の幅広さを示す条文です。

第5条（組合員の資格） - 誰が組合に入れるかを定める重要な条文です。管理職は通常除外されますが、どこまでを管理職とするかは職場によって判断が分かれるところです。

第6条（入組） - 新しく組合員になりたい人の手続きを定めます。申込書の提出から承認までの流れを明確にすることで、後々のトラブルを防げます。

第7条（組合員の権利） - 組合員が持つ権利を保障する条文です。選挙への参加や組合運営への発言権など、民主的な組合運営の基盤となります。

第8条（組合員の義務） - 権利があれば義務もあります。組合費の支払いや団結の維持など、組合員として守るべきルールを定めています。

第9条（脱退） - 組合を辞めたい時の手続きです。1か月前の予告制にすることで、組合運営に急激な変化が起きないよう配慮しています。

第10条（除名） - 組合のルールを破った人への最終的な処分です。民主的な手続きを経ることで、権力の濫用を防いでいます。

第11条（機関） - 組合の意思決定を行う組織の全体像を示します。会社でいえば株主総会や取締役会のような役割分担を明確にしています。

第12条（大会） - 組合の最高決定機関である大会の位置づけです。年1回の定期大会で重要事項を決議し、必要に応じて臨時大会も開催できます。

第13条（大会の権限） - 大会で決められることの範囲を定めます。規約変更や役員選出など、組合の根幹に関わる事項は大会でしか決められません。

第14条（執行委員会） - 日常の組合運営を担う執行部の構成です。委員長、副委員長、書記長などの役職を設けることで、効率的な運営が可能になります。

第15条（執行委員長） - 組合のトップである委員長の役割と権限を定めます。対外的な代表者として、また内部統括者として重要な位置にあります。

第16条（監査委員） - 組合の会計や運営をチェックする監査機能です。執行部とは独立した立場で、組合運営の透明性を保つ役割があります。

第17条（経費） - 組合活動に必要なお金の調達方法を定めます。組合費が主な収入源ですが、カンパや寄付なども含まれます。

第18条（組合費） - 組合員が毎月支払う会費の金額と変更手続きです。一般的には基本給の1～2％程度に設定することが多いようです。

第19条（会計年度） - 組合の会計処理期間を定めます。多くの組合では4月から翌年3月までの年度制を採用していますが、会社の決算期に合わせる場合もあります。

第20条（予算及び決算） - お金の使い道の計画と結果報告の手続きです。組合員への説明責任を果たすため、透明性の高い会計処理が求められます。

第21条（争議行為） - ストライキなどの争議行為を行う時の決定プロセスです。慎重な手続きを経ることで、法的な問題を避けながら効果的な行動を取れます。

第22条（争議資金） - 争議に備えた資金積立の規定です。長期戦になった場合の組合員生活保障など、いざという時の備えとして重要です。

第23条（規約の変更） - 規約自体を変更する時の手続きです。厳格な要件を設けることで、軽率な変更を防ぎ、組合の基本方針を守っています。

第24条（解散） - 組合を解散する場合の手続きです。組合員の4分の3以上という高いハードルを設けることで、慎重な判断を促しています。

第25条（残余財産の処分） - 解散時に残った財産の処理方法です。組合員への分配や関連団体への寄付など、大会で決議することになります。

第26条（施行） - 規約がいつから効力を持つかを定める条文です。組合設立日や規約改正日を記載することで、適用開始時期を明確にします。