【１】書式概要　

この規程は、現代の職場環境において深刻な問題となっているパワーハラスメントを未然に防ぎ、健全な労働環境を維持するための包括的なガイドラインです。働き方改革関連法の施行により、企業には職場でのハラスメント防止措置が義務付けられており、本規程はその要求に完全対応した実用的な書式となっています。

企業の人事担当者や経営者の方々が直面する「どのようにハラスメント対策を具体化すればよいのか」という課題を解決するため、実際の運用を想定して作成されています。単なる形式的な書類ではなく、相談窓口の設置から事案発生時の対応手順、再発防止策まで、実務で必要となる全ての要素を網羅しています。

特に中小企業では、専門的な知識を持つ担当者が限られているため、このような完成度の高い規程があることで、適切なハラスメント対策を迅速に導入できます。新入社員研修や管理職研修の資料としても活用でき、組織全体のコンプライアンス意識向上にも貢献します。

Word形式での提供により、各企業の実情に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。社名の変更はもちろん、組織構造や業務内容に応じた調整も簡単に行えるため、導入後すぐに実用的な規程として機能します。

【２】逐条解説

第1条（目的）の解説

この条文は規程全体の基盤となる部分で、なぜこの規程が必要なのかを明確にしています。単に「ハラスメントはダメ」と言うだけでなく、具体的な対応策や相談制度まで含めた包括的なアプローチを取ることを宣言しています。例えば、ある製造業の会社では、この条文を基に全従業員向けの説明会を開催し、「会社として本気でハラスメント対策に取り組む姿勢」を示すことで、職場の雰囲気が大きく改善したケースがあります。

適用範囲を正社員だけでなく、パートや契約社員、派遣労働者まで広げているのは現代の多様な雇用形態に対応した重要なポイントです。実際の職場では様々な雇用形態の人が混在して働いているため、一部の人だけを対象外にしてしまうと、かえって問題が複雑化する可能性があります。

第2条（定義）の解説

パワーハラスメントの定義を6つの類型に分けて具体化していることで、「これってハラスメント？」という微妙な判断を要する場面での指針となります。特に「職場内の優位性」という概念を詳しく説明している点が実用的で、直属の上司だけでなく、経験豊富な同僚や専門技能を持つ部下からのハラスメントも想定しています。

「職場」の定義を物理的な職場に限定せず、出張先や懇親会まで含めているのは、現実的な判断です。実際に問題となるハラスメント事案の多くは、正式な会議室ではなく、休憩室や外出先で発生することが多いからです。ある営業会社では、取引先との接待の場で起きた問題についても、この定義に基づいて適切に対応できました。

第3条（パワーハラスメントの禁止）の解説

シンプルな禁止規定ですが、上司の黙認も禁止している点が特徴的です。これにより、「見て見ぬふり」という消極的な関与も問題行為として位置づけられます。管理職に対して、部下の行動に対する責任を明確化することで、組織全体での取り組みを促進する効果があります。

第4条（懲戒処分）の解説

ハラスメント行為に対する具体的な制裁措置を定めることで、抑止効果を狙っています。「情状等に応じ」という表現により、事案の軽重に応じた柔軟な対応が可能になっています。例えば、初回の軽微な事案では注意処分、悪質な事案や繰り返し行為には重い処分を科すなど、バランスの取れた運用ができます。

第5条（相談および苦情申立て）の解説

この条文は規程の実効性を担保する重要な部分です。相談窓口を明確に設置し、対応手順を詳細に定めています。「被害者に限らず」すべての従業員が相談できるとしている点は、第三者による通報や同僚からの相談も受け付けることを意味しており、より幅広い対応が可能になります。

調査手順についても、プライバシーへの配慮と事実確認の両立を図っており、実務で直面する難しい判断に対する指針を提供しています。聴取拒否を認めない規定により、事実関係の解明を確実に行える体制を整えています。

第6条（不利益取扱いの禁止）の解説

相談や通報を行った人が報復を受けないよう保護する条文で、相談制度の信頼性を支える重要な規定です。実際に相談を検討している人の多くが「相談したら不利益を受けるのでは」と心配するため、この保護規定があることで安心して相談できる環境が整います。

第7条（再発防止の義務）の解説

事案発生後の対応として、単なる処分だけでなく再発防止に向けた取り組みを義務化しています。研修の実施や原因分析など、組織として学習し改善していく姿勢を明確にしており、同様の問題が繰り返されることを防ぐ効果があります。実際の運用では、事案の内容に応じて全社研修を実施したり、特定部署の管理体制を見直したりするなど、具体的な改善策につなげることができます。