保証契約書（４者間の連帯保証契約）

【１】書式概要

この連帯保証契約書は、会社や個人事業主が金融機関や取引先から融資を受ける際に、第三者が連帯保証人となる場合に使用する契約書です。例えば、中小企業の社長さんが会社の運転資金を借りる時に、配偶者や親族、あるいは取締役などが保証人になるケースってよくありますよね。この書式は、そんな場面で債権者（お金を貸す側）と保証人の間で交わす約束事を明確にするものです。

連帯保証というのは、借りた本人と同じ責任を負うという非常に重い契約なんです。普通の保証と違って、債権者はいきなり保証人に全額請求することもできちゃいます。だからこそ、きちんとした契約書を作成することが大切になってきます。

この雛形は、2020年4月施行の民法改正に対応していて、保証人を保護するための規定もしっかり盛り込まれています。特に事業用融資の場合は公正証書の作成が必要だったり、債権者から保証人への情報提供義務があったりと、新しいルールに沿った内容になっているので安心です。

Word形式で提供していますので、金額や利率、当事者名などを自由に編集できます。契約締結日や返済期限なども、実際の取引に合わせて簡単に変更可能です。専門知識がなくても、空欄を埋めていくだけで使える実用的な書式になっています。

【２】条文タイトル

第１条（目的）
第２条（債務の履行義務）
第３条（公正証書）
第４条（債権者から保証人への情報提供）
第５条（費用負担）
第６条（協議）
第７条（合意管轄）

【３】逐条解説

第１条（目的）

この条文では、保証人が何を保証するのかを明確にしています。連帯保証の場合、保証人は主債務者（お金を借りた人）と全く同じ責任を負うことになります。例えば、1000万円の融資に対して連帯保証人になったら、借りた本人が返せなくなった時点で、保証人がその1000万円全額を返済する義務が生じるわけです。利息や遅延損害金も含めて保証の対象となるので、実際の負担額は元本以上になることもよくある話です。

第２条（債務の履行義務）

連帯保証の厳しさが最もよく表れている条文です。通常の保証なら「まず借りた本人に請求してください」とか「本人に財産があるならそっちから取り立ててください」と言えるんですが、連帯保証ではそういった抗弁ができません。債権者から「払ってください」と言われたら、すぐに支払わなければならないんです。実際、社長が夜逃げしちゃって、いきなり保証人のところに取り立てが来るなんてケースも珍しくありません。

第３条（公正証書）

2020年の民法改正で新しく加わった重要な規定です。事業のための借金で保証人になる場合、契約の1か月前までに公証役場で「私は保証人になります」という意思表示を公正証書にしないと、保証契約自体が無効になっちゃいます。ちょっと面倒に感じるかもしれませんが、安易に保証人になって人生を棒に振る人を減らすための制度なんです。ただし、会社の取締役が自分の会社の保証人になる場合などは、この手続きは不要です。

第４条（債権者から保証人への情報提供）

保証人を守るためのありがたい規定です。保証人が「今、借金はどれくらい残ってるの？」と聞いたら、債権者は答えなければなりません。また、主債務者が返済を滞納して一括返済を求められる状態（期限の利益喪失）になったら、2か月以内に保証人に知らせる義務があります。この通知を怠ると、その間の遅延損害金は請求できなくなります。知らない間に借金が雪だるま式に増えていた、なんてことを防ぐための規定ですね。

第５条（費用負担）

契約書作成にかかる印紙代や公証役場の手数料などを誰が負担するかを決めています。この雛形では各自負担となっていますが、実際には交渉次第で変更可能です。金額が大きい契約だと印紙代もバカになりませんから、事前に確認しておくといいでしょう。

第６条（協議）

契約書に書いていないことが起きた時の対処法を定めています。どんなに詳しく契約書を作っても、想定外のことは起こりうるもの。そんな時は話し合いで解決しましょうという、ある意味で日本的な条文です。ただ、実際にトラブルになると話し合いどころじゃないことも多いので、できるだけ契約書の段階で細かく決めておくことが大切です。

第７条（合意管轄）

もし裁判になった場合、どこの裁判所で争うかを決めています。債権者の本社がある地域の裁判所にすることが多いですが、保証人の住所地から遠い場合は交通費だけでも大変です。契約前に、この点も含めて検討することをお勧めします。

【４】活用アドバイス

1. 契約前の確認は念入りに - 金額、利率、返済期限は特に重要です。後から「そんなつもりじゃなかった」では済まされません。
2. 公正証書の準備は早めに - 事業資金の保証の場合、公証役場での手続きが必要です。予約が必要な場合もあるので、余裕を持って準備しましょう。
3. 主債務の契約書も必ず確認 - この保証契約書だけでなく、元となる金銭消費貸借契約書の内容も必ず確認してください。
4. 定期的な情報収集を - 保証人には情報請求権があります。定期的に残債務額を確認する習慣をつけると、トラブルを早期に発見できます。
5. 専門家への相談も検討 - 金額が大きい場合や内容に不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談することも大切です。

【５】この文書を利用するメリット

まず、民法改正に完全対応している点が大きなメリットです。古い書式を使うと、せっかくの保証契約が無効になってしまうリスクがあります。この書式なら、公正証書の要件や情報提供義務など、新しい規定がきちんと盛り込まれているので安心です。

次に、シンプルでわかりやすい構成になっている点も魅力です。難しい専門用語の羅列ではなく、必要最小限の条文で構成されているため、当事者全員が内容を理解しやすくなっています。

さらに、Word形式での提供なので、自由にカスタマイズできます。業種や取引の特性に応じて、条文を追加したり修正したりすることが可能です。一度購入すれば、何度でも使い回せるのでコストパフォーマンスも抜群です。

トラブル防止の観点からも優れています。曖昧な表現を避け、権利義務関係を明確にしているので、後々「言った言わない」の争いになるリスクを大幅に減らせます。