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【１】書式概要
この書式は、複数の人が共同で仮想通貨（暗号資産）を購入・運用する際に必要となる契約書のテンプレートです。友人同士やビジネスパートナー、投資仲間などが一緒に暗号資産投資を始める時に、お金の出し方や管理方法、利益の分け方などを事前にしっかりと決めておくための重要な書面となります。
近年、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産投資が一般的になる中で、個人での投資に不安を感じる方や、まとまった資金を集めてより効率的な投資を行いたい方が増えています。そんな時に起こりがちなトラブルが、出資額の認識違い、管理責任の曖昧さ、利益分配での揉め事、途中で抜けたい人への対応などです。
この書式を使用することで、投資開始前にすべての参加者が同じ認識を持ち、後々のトラブルを防ぐことができます。Word形式で作成されているため、パソコンで簡単に編集でき、参加人数や投資金額、管理方法などを自由に変更して使用できます。専門的な知識がなくても理解しやすい文章で作成されており、初めて共同投資を行う方でも安心してご利用いただけます。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（当事者）
第3条（共同購入の対象）
第4条（出資割合）
第5条（購入方法）
第6条（管理・保管方法）
第7条（利益・損失の配分）
第8条（売却・換金）
第9条（追加投資）
第10条（脱退・持分譲渡）
第11条（リスク認識）
第12条（税務上の取扱い）
第13条（秘密保持）
第14条（協議・紛争解決）
第15条（覚書の変更・解除）
第16条（有効期間）
第17条（その他）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この条文は契約全体の目指すところを明確にしています。単純に「みんなで仮想通貨を買う」だけでなく、購入後の管理や運用についても共同で行うことを宣言しており、参加者全員が同じゴールに向かって協力することを確認する重要な条項です。
第2条（当事者）
契約に参加する人の氏名と住所を記載する部分です。3人での例が示されていますが、2人でも4人以上でも対応可能な構造になっています。住所まで記載することで、連絡が取れなくなった際の対応や、後々の権利関係を明確にする効果があります。
第3条（共同購入の対象）
どの仮想通貨をいくらで、いつ買うのかを決める条文です。例えばビットコイン100万円分を来月購入する、といった具体的な内容を記載します。この部分が曖昧だと、後で「そんな話は聞いていない」というトラブルの原因になりがちです。
第4条（出資割合）
各参加者がいくら出資するかを決める最も重要な条文の一つです。この割合が後の利益分配や意思決定の基準になります。例えば3人で投資する場合、Aさん50％、Bさん30％、Cさん20％といった具合に、金額と割合の両方を明記することがポイントです。
第5条（購入方法）
どこの取引所を使って購入するか、購入タイミングの決め方、手数料の負担方法を定めています。取引所によって手数料や取り扱い通貨が異なるため、事前に決めておくことで、購入時の混乱を避けることができます。
第6条（管理・保管方法）
購入した仮想通貨をどのように保管するかという、セキュリティ面で非常に重要な条文です。ハードウォレット、取引所、マルチシグウォレットなど様々な選択肢があり、それぞれメリット・デメリットがあるため、参加者全員で納得のいく方法を選択する必要があります。
第7条（利益・損失の配分）
投資の結果として生じた利益や損失をどのように分けるかを規定しています。基本的には出資割合に応じて分配することが公平ですが、管理の手間などを考慮して異なる配分にすることも可能です。
第8条（売却・換金）
仮想通貨を売却する際の手続きを定めています。全員の合意が必要とすることで、一部の人が勝手に売却してしまうことを防ぎます。売却代金の分配方法や、売却時の手数料・税金の負担についても明確にしています。
第9条（追加投資）
最初の投資後に、さらに追加で投資を行う場合の取り決めです。全員が追加投資に参加する義務はないため、追加投資を行う場合は改めて全員の合意を取ることが重要です。
第10条（脱退・持分譲渡）
途中で投資から抜けたい人が出た場合の手続きを定めています。1ヶ月前の通知期間を設けることで、急な脱退による混乱を防ぎます。また、持分を第三者に売る場合の制限も設けており、知らない人が突然参加してくるリスクを回避しています。
第11条（リスク認識）
仮想通貨投資に伴う主要なリスクを列挙し、参加者全員がこれらのリスクを理解していることを確認する条文です。価格変動、取引所リスク、規制変更など、実際に起こりうるリスクを具体的に示しています。
第12条（税務上の取扱い）
仮想通貨の税務処理は複雑で、利益が出た場合の確定申告義務など、各自が責任を持って対応する必要があることを明記しています。共同投資だからといって税務申告義務が免除されるわけではありません。
第13条（秘密保持）
投資の詳細や参加者の情報を外部に漏らさないことを約束する条文です。投資額や利益などの情報が外部に漏れることで、セキュリティ上のリスクや人間関係のトラブルが生じる可能性を防ぎます。
第14条（協議・紛争解決）
契約の解釈で意見が分かれたり、トラブルが発生した場合の解決方法を定めています。まずは話し合いで解決を図り、それでも解決しない場合の裁判所を事前に決めておくことで、争いが長期化することを防ぎます。
第15条（覚書の変更・解除）
契約内容を変更したり、契約自体を終了させる場合の手続きを定めています。全員の合意が必要とすることで、一部の人だけで勝手に契約を変更されるリスクを防いでいます。
第16条（有効期間）
契約がいつからいつまで有効なのかを明確にしています。期限を設けることで、だらだらと契約が続くことを防ぎ、定期的に投資戦略を見直す機会を作ることができます。
第17条（その他）
契約書に書かれていない事項が発生した場合の対応方法を定めています。仮想通貨の世界は変化が激しいため、予想していなかった事態が発生する可能性があり、そのような場合の対応指針を示しています。
【４】活用アドバイス
この書式を効果的に活用するためには、まず参加者全員で投資の目的と期間を明確にすることから始めましょう。短期的な利益を狙うのか、長期的な資産形成を目指すのかによって、売却のタイミングや追加投資の考え方が変わってきます。
書式の空欄部分を埋める際は、曖昧な表現を避け、具体的な数字や期日を記入することが重要です。「適当な時期に」「みんなで相談して」といった表現では、後でトラブルの原因になる可能性があります。
また、契約書に署名する前に、参加者全員で各条文の内容を十分に確認し、疑問点があれば遠慮なく質問することをお勧めします。仮想通貨投資の経験に差がある場合は、経験豊富な人が初心者にしっかりと説明することで、全員が同じレベルで理解できるようになります。
定期的な報告会を開催することも有効です。月に一度程度、投資状況や市場動向について情報共有する機会を設けることで、参加者全員が投資の現状を把握でき、適切なタイミングでの意思決定が可能になります。
【５】この文書を利用するメリット
この文書を利用する最大のメリットは、共同投資に伴うトラブルを事前に防げることです。お金が絡む取引では、どんなに仲の良い関係でも後でもめることがよくありますが、事前にルールを決めておくことで、そのようなリスクを大幅に減らすことができます。
また、一人では難しい大きな金額での投資が可能になることも大きな利点です。例えば個人では10万円しか投資できない場合でも、3人で共同投資すれば30万円の投資が可能になり、より安定した投資戦略を取ることができます。
投資の知識や経験を共有できることも見逃せないメリットです。参加者それぞれが持つ情報や分析力を活用することで、一人で投資するよりも質の高い投資判断ができる可能性が高まります。
さらに、心理的な負担の軽減効果もあります。仮想通貨投資は価格変動が激しく、一人で投資していると不安になることがありますが、仲間と一緒に投資することで、冷静な判断を保ちやすくなります。
Word形式で提供されているため、パソコンがあれば誰でも簡単に編集でき、参加人数や投資方針に合わせてカスタマイズできることも実用的なメリットといえます。
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