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【１】書式概要
この書式は、販売預託商法の被害に遭った消費者が、事業者に対して既払金の返還を求める際に使用する返金請求書の雛型です。令和３年に改正された「預託等取引に関する法律」に完全対応しており、Word形式で編集可能なため、ご自身の状況に合わせて必要事項を記入するだけでそのままご利用いただけます。
販売預託商法とは、事業者が消費者に商品を販売したうえでその商品をそのまま預かり、運用益を配当として消費者に還元するとうたう取引のことです。過去には金の地金や子牛、最近ではヘリコプターの共同所有権など、さまざまな商品を対象とした販売預託商法が社会問題となり、多くの消費者が多額の損害を被っています。
令和３年の法改正により、販売預託取引は原則として禁止され、内閣総理大臣（消費者庁）の確認を受けずに締結された契約は無効とされています。現時点で消費者庁から確認を受けた事例は１件もないとされており、世の中に存在する販売預託取引のほぼすべてが違法状態にあるといっても過言ではありません。
この請求書では、預託法第４条に基づく契約無効と不当利得返還請求権を主たる請求根拠としつつ、不法行為に基づく損害賠償請求や消費者契約法に基づく取消権の行使も予備的に主張する構成としています。法的根拠が複数記載されているため、請求を受けた事業者に対してより強い説得力を持たせることができます。
【２】想定される利用場面
この請求書は、たとえば次のような場面でお使いいただけます。ヘリコプターや小型飛行機の共同所有権を購入し毎月の賃料を約束されたが支払いが滞っている場合、金やプラチナなどの貴金属を購入して事業者に預けたものの配当が支払われない場合、太陽光パネルやコンテナなどの設備投資で運用益を約束されたが実態がなかった場合など、販売預託取引に起因する金銭トラブル全般に対応しています。
事業者から「確実に利益が出る」「毎月○万円の配当がある」などと説明を受けて商品を購入し、その商品を事業者にそのまま預けているという取引形態に心当たりがある方は、それが販売預託取引に該当する可能性が高いため、この書式をご活用ください。
【３】書式の構成と特徴
本テンプレートは、請求の相手方と請求者の情報欄、請求の趣旨、契約の概要、請求の根拠、請求金額、返金方法の指定、法的措置の警告文という流れで構成されています。法律に詳しくない方でも記入欄を埋めるだけで法的に整った請求書が完成するよう設計しました。
請求の根拠としては、預託法違反による契約の無効（同法第４条）と民法上の不当利得返還請求権（第703条・第704条）を中心に据えています。加えて、不法行為（民法第709条）や消費者契約法第４条第１項の不実告知に基づく取消しも予備的に記載しているため、法的な請求根拠を幅広くカバーしています。
さらに、添付書類チェックリストを別頁で設けていますので、契約書の写しや領収書、勧誘時の資料など、請求を裏付ける証拠資料の整理にもお役立ていただけます。
【４】使い方とカスタマイズ
Word形式のテンプレートですので、お使いのパソコンでそのまま編集できます。各記入欄に契約日や商品内容、支払総額、振込先口座等の情報を入力してください。既に受け取った配当金や賃料がある場合は、既払金額からその金額を差し引いた額を差引請求金額として記載します。
より強い法的効力を持たせたい場合は、内容証明郵便で送付することをおすすめします。その場合は字数・行数の制限（１行２６字以内、１枚２０行以内）がありますので、レイアウトの調整が必要になります。
なお、本書式はあくまで一般的な法的論点を整理したテンプレートであり、個別の案件に応じた法的助言を行うものではありません。被害額が高額な場合や相手方が破産手続に入っている場合など、複雑な事情がある場合には弁護士への相談を強くおすすめいたします。消費生活センター（局番なし１８８）や法テラス（０５７０-０７８３７４）も無料で相談できる窓口です。
【５】関連する法令と最近の動向
令和３年改正預託法では、販売預託取引を原則禁止としたうえで、確認を受けずに勧誘や契約締結を行った者には５年以下の拘禁刑または５００万円以下の罰金（併科あり）、法人には５億円以下の罰金という厳しい罰則が設けられています。また、業務停止命令の期間が２年に伸長され、役員等に対する業務禁止命令も新設されました。
2024年にはヘリコプターの共同所有権を販売していた事業者に対して消費者庁が措置命令を出し、2026年２月には関係者が逮捕されるなど、販売預託商法に対する取締りは一層強化されています。被害に遭われた方は早期に返金請求を行い、事業者の資産が散逸する前に権利を保全することが重要です。
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