【１】書式概要
この誓約書は、中途採用で新たに会社に入社する方が前職で得た機密情報を適切に管理するための重要な書式です。転職が当たり前の時代となった今、企業は優秀な人材を積極的に中途採用していますが、同時に情報漏洩リスクへの対策も欠かせません。
新入社員が前の会社で知り得た営業秘密や顧客情報、技術情報などを新しい職場で無意識に使用してしまうケースは決して珍しくありません。このような状況を防ぐため、多くの企業では入社時にこの種の誓約書への署名を求めています。
特に同業他社からの転職者を受け入れる際には必須となる書式で、人事部門や総務部門の担当者にとって重要なツールとなります。また、情報セキュリティに敏感な業界や、独自の技術やノウハウを持つ企業では、コンプライアンス体制の一環として活用されています。
この書式はWord形式で提供されており、自社の状況に合わせて条文の修正や追加が可能です。会社名の部分や具体的な条項についても、業界の特性や企業規模に応じてカスタマイズできるため、幅広い企業でご活用いただけます。中途採用を積極的に行う企業の人事担当者や、情報管理体制を強化したい経営者の方におすすめの実用的な書式です。
【２】逐条解説
第1条（前職の秘密情報の非開示）
この条項は誓約書の核心部分で、転職者が前の会社で知った機密情報を新しい職場で使わないことを約束させるものです。例えば、前職で担当していた顧客の連絡先リストや、競合他社の価格情報、独自の製造技術などが該当します。単純に覚えている情報であっても、それが前職の企業秘密に当たる場合は使用を控える必要があります。
第2条（秘密保持義務の確認）
転職者が前の職場で既に締結している秘密保持契約の内容を守り続けることを確認する条項です。多くの会社では退職後も一定期間は秘密保持義務が継続するため、新しい職場でもその約束を破らないよう再確認します。前職との関係を良好に保ち、トラブルを未然に防ぐ効果があります。
第3条（情報の区別）
転職者が持つ知識やスキルを、前職固有の秘密情報と一般的な業界知識に分けて考える重要な条項です。例えば、営業職であれば一般的な営業手法は使えても、前職独自の顧客管理システムの仕組みは使えません。この線引きが曖昧になりがちなため、明確に区別することを求めています。
第4条（疑義が生じた場合の報告義務）
実際の業務で「この知識は使っても大丈夫か」と迷った時の対処方法を定めた条項です。グレーゾーンの判断を個人に委ねず、必ず上司や人事部門に相談することで、リスクを組織全体で管理します。例えば、業界の動向分析をする際に前職で得た情報を参考にしたい場合などに適用されます。
第5条（資料等の不所持の確認）
転職時に前職の書類や電子データを持ち出していないことを確認する条項です。USBメモリやノートパソコンに残ったファイル、印刷した資料なども対象となります。万が一発見された場合の報告義務も定めており、隠蔽によるトラブルの拡大を防ぎます。
第6条（競業避止義務の確認）
前職で競業禁止の約束をしている場合、その内容を新しい会社に正直に伝えることを求める条項です。同業他社への転職が制限されているケースでは、具体的にどの業務が制限されるのかを明確にし、問題のない範囲で業務を行うための調整を図ります。
第7条（違反時の責任）
誓約書の内容に違反した場合の責任について定めた条項です。損害賠償の可能性を示すことで、誓約内容の重要性を認識させる効果があります。ただし、実際の責任範囲は個別の状況によって判断されることになります。
第8条（誓約期間）
この誓約書の効力がいつまで続くかを定めた条項です。入社と同時に発効し、退職後も継続することで、転職者のキャリア全体を通じて情報管理の責任を明確にしています。長期的な視点でのコンプライアンス体制を構築する重要な要素です。
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