【１】書式概要　

この契約書は、中国語教室や語学スクールが中国語講師に授業を委託する際に使用する専用の契約書雛形です。語学教育業界では講師との関係を明確にすることが極めて重要であり、この文書はそのニーズに応える実用的な書式となっています。

中国語講師との委託関係において、授業時間や報酬体系、責任範囲などを詳細に定めることで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。特にビジネス中国語会話を教える講師との契約では、企業向けレッスンの特殊性を考慮した条項が盛り込まれており、社会人学習者への指導体制を整えるのに最適です。

語学教室の開業時や新規講師の採用時、既存の契約内容を見直したい場合など、様々な場面で活用できる汎用性の高い契約書です。Word形式で提供されているため、自社の状況に合わせて条文の修正や追加が簡単に行え、すぐに実用できる状態に編集することが可能です。

契約期間の自動更新条項や緊急時の連絡体制、交通費の支給基準なども含まれており、実際の運営現場で起こりがちな問題にも対応できる包括的な内容となっています。

【２】逐条解説

第1条（講師業務の委託）

この条文は契約の基本的な枠組みを定めています。語学教室側が講師に対して授業だけでなく、教材準備や学習者への個別指導といった関連業務も含めて委託することを明確にしています。例えば、授業前の教材準備や授業後の質問対応なども業務に含まれることになります。

第2条（指導理念への同意）

教室の教育方針に講師が同意することを求める条文です。実際の現場では、教室独自の教授法や学習者への接し方について、講師が理解し実践することが重要になります。たとえば会話重視の指導方針なら、文法説明よりも実践的な会話練習を優先するといった具体的な指導姿勢が求められます。

第3条（担当教室・言語等）

講師が担当する具体的な内容を定める条文です。ここでは社会人向けのビジネス中国語会話が想定されており、学習者のレベルや目的に応じた指導が求められます。変更可能な条項となっているため、受講者のニーズに応じて柔軟に対応できる仕組みになっています。

第4条（授業時間）

具体的な授業スケジュールを定める重要な条文です。講師は定められた時間の一定時間前に待機室に入ることが義務付けられており、これにより授業開始時刻の厳守と準備時間の確保が図られています。変更は双方の合意により可能とされています。

第5条（研修・ワークショップへの参加）

通常の授業以外に、講師のスキルアップや教室運営改善のための研修への参加を定めています。語学教育業界では常に教授法の向上が求められるため、定期的な研修参加は講師の質的向上に不可欠な要素となります。

第6条（授業休止時の連絡義務）

授業をキャンセルする際の連絡体制を定めた条文です。2日前までの事前連絡を原則とし、緊急時の対応も別途規定しています。これにより学習者への影響を最小限に抑え、代講手配などの対応時間を確保できます。

第7条（授業報酬の支払い）

報酬の支払い方法と金額算定基準を定めています。毎月決まった日に前月分を支払う仕組みにより、講師の収入安定性を図っています。研修参加時の報酬も別途規定されており、講師のモチベーション維持に配慮された内容となっています。

第8条（交通費の支給）

実費での交通費支給を定めた条文です。一定の基準範囲内での支給とすることで、過度な負担を避けながら講師の通勤費用をサポートする仕組みになっています。

第9条（ボーナスの支給）

優秀な指導を行った講師に対するインセンティブ制度を定めています。6ヶ月後という期間設定により、一定期間の指導実績を評価してからボーナス支給を検討する仕組みとなっています。

第10条（契約解除事由）

契約を解除できる具体的な事由を列挙した条文です。正当な理由のない長期欠勤や指導方針への違反、名誉毀損行為などが含まれており、教室運営に支障をきたす行為に対する対処方針が明確化されています。

第11条（契約期間・自動更新）

1年間の契約期間と自動更新の仕組みを定めています。1ヶ月前の通知がない限り自動的に同条件で更新される仕組みにより、継続的な講師確保と安定した教室運営を実現できます。

第12条（言語優先順位）

日本語版と中国語版の契約書で内容に相違がある場合の優先順位を定めています。日本国内での契約であることを考慮し、日本語版を優先することで解釈の統一を図っています。

第13条（協議事項）

契約書に記載されていない事項について、双方の話し合いで決定することを定めた条文です。実際の運営では様々な状況が発生するため、柔軟な対応を可能にする重要な条項となります。

第14条（管轄裁判所）

万が一紛争が発生した場合の裁判管轄を定めています。地方裁判所を第一審管轄とすることで、迅速かつ適切な紛争解決を図る仕組みが整えられています。