【１】書式概要
この「デリヘルキャスト雇用契約書」は、無店舗型性風俗特殊営業を行う事業主とキャストとの間で取り交わす雇用契約書の雛型です。風営法に準拠した内容で、業界特有の雇用条件や安全衛生面の配慮、個人情報保護などの重要事項を網羅しています。新規開業時や既存店舗の契約書見直しの際にご活用いただけます。
特に従業員との権利義務関係を明確にするためのベースとして最適です。雇用形態や給与体系、勤務条件などは各店舗の実情に合わせて柔軟に調整できます。業界経験者の知見を取り入れた実用的な内容で、トラブル防止や法令遵守をサポートします。
契約書の不備による後々のトラブルを未然に防ぐため、開業前や新規採用時には本雛型を参考に、専門家の確認を得た上で正式な契約書を作成されることをおすすめします。地域ごとの条例や規制にも対応できるよう、必要に応じて修正しやすい形式になっています。
安心・安全な店舗運営のための第一歩として、この雛型をぜひご活用ください。
〔条文タイトル〕
第1条（契約の目的）
第2条（雇用期間）
第3条（業務内容）
第4条（勤務地・勤務時間）
第5条（給与）
第6条（休日・休暇）
第7条（社会保険・福利厚生）
第8条（安全衛生）
第9条（服務規律）
第10条（機密保持）
第11条（個人情報保護）
第12条（写真・映像の撮影禁止）
第13条（副業・兼業）
第14条（解雇・退職）
第15条（損害賠償）
第16条（紛争解決）
第17条（その他）
【２】逐条解説
第1条（契約の目的）
この条項では契約の基本的な目的を定めています。風営法に基づく無店舗型性風俗特殊営業における雇用関係の明確化が主眼です。実務上は、この条文で風営法を明示的に引用することで、後の条項での法令遵守の根拠となります。また、「キャスト」という呼称を使うことで、一般的な従業員とは異なる特殊な業務内容であることを明確にしています。
第2条（雇用期間）
期間の定めのある雇用契約としての性質を明確にしています。業界の流動性を考慮して1年という期間設定が一般的です。更新条件を明記することで、キャスト側の不安を軽減しつつも、会社側の柔軟性も確保しています。実際の運用では、更新の判断基準をより具体的に示すことも検討されるべきでしょう。
第3条（業務内容）
この条項は非常に重要です。「無店舗型性風俗特殊営業業務」と明記することで業務の性質を明確にしつつ、風営法の範囲内での適法性を担保しています。特に注目すべきは業務拒否権の明記で、キャストの自己決定権を尊重する現代的な条項となっています。現場では「NG行為」の明確化にも繋がる重要な条文です。
第4条（勤務地・勤務時間）
派遣型サービスの特性を反映し、勤務地を広く設定しています。シフト制による柔軟な勤務体系は業界標準であり、深夜労働に対する法定割増賃金についても明記しています。実務上は、移動時間の扱いや待機時間の賃金についても明確にすることが望ましいでしょう。
第5条（給与）
基本給に加えて業務手当を設定するのが業界の慣行です。1回のサービス提供ごとに手当を支給する形式は、キャストのモチベーション維持にも寄与します。給与支払方法や控除項目も明確に規定することで、後のトラブルを防止します。売上歩合制を採用する場合は、その計算方法も明記すべきです。
第6条（休日・休暇）
シフト制の勤務体系を反映した休日設定となっています。特に生理休暇の明記は、女性が多数を占める業界特性を考慮した配慮です。健康上の理由による休暇も規定することで、キャストの健康管理を促進しています。実務では、繁忙期のシフト調整ルールなども補足すると良いでしょう。
第7条（社会保険・福利厚生）
法定保険への加入を明記することで、適法な雇用関係であることを明確にしています。定期健康診断の実施は、業界特有のリスク管理として非常に重要です。他業種より手厚い福利厚生を用意している店舗も多く、人材確保の観点からも重要な条項となっています。
第8条（安全衛生）
業界特有のリスクを考慮した安全衛生条項です。性感染症対策は特に重要で、定期検査の義務付けと費用負担を明記しています。現場では実際の検査頻度や種類、結果の取扱いなどについても具体的に取り決めるべきでしょう。キャストと顧客双方の安全を守るための核となる条項です。
第9条（服務規律）
一般的な服務規律に加え、風営法の遵守や反社会的勢力との関係禁止を明記しています。これは業界特有のリスク管理として不可欠です。実務では、接客マナーや身だしなみ基準などより具体的なガイドラインも補足されることが多いです。
第10条（機密保持）
顧客情報の保護は業界の信頼性確保の根幹です。特に顧客のプライバシー尊重を明記することで、高い倫理観に基づくサービス提供を促しています。退職後も効力が続く点が重要で、顧客情報流出防止に寄与します。
第11条（個人情報保護）
前条をより具体化し、個人情報の適切な管理を義務付けています。実務では、スマートフォンでの顧客情報管理や、SNSでの言及禁止なども含めると良いでしょう。多くの店舗ではより詳細な個人情報取扱規定も別途用意しています。
第12条（写真・映像の撮影禁止）
デジタル時代特有のリスク管理として重要な条項です。顧客のプライバシー保護はもちろん、キャスト自身の保護にも繋がります。実務では、顧客からの撮影要求への対応手順や、違反時の対応も具体的に定めるべきでしょう。
第13条（副業・兼業）
業界の実情を反映し、副業・兼業の可能性を認めつつも一定の制限を設けています。風評被害防止の観点は業界特有の考慮点です。実際の運用では、競合店での就労禁止など、より具体的な制限が加えられることも多いです。
第14条（解雇・退職）
一般的な解雇事由に加え、性感染症罹患による業務困難という業界特有の事由を含んでいます。退職後のプライバシー保護も明記されており、キャストの将来的な社会生活への配慮が見られます。実務では、引継ぎ期間の設定なども検討されるべきでしょう。
第15条（損害賠償）
故意または重過失による損害賠償責任を規定しています。実務上は、備品の破損や顧客とのトラブルによる営業損害なども想定した条項です。ただし、過度に厳しい賠償責任はキャストの負担となるため、バランスの取れた運用が求められます。
第16条（紛争解決）
紛争発生時の解決方法を明記しています。まずは当事者間での協議を優先し、それでも解決しない場合の管轄裁判所を定めることで、法的手続きの明確化を図っています。業界特有のトラブルに対応できる弁護士の確保も経営上重要です。
第17条（その他）
契約書に定めのない事項について、労働基準法や風営法などの関係法令に従うことを明記しています。法令遵守の姿勢を示すとともに、契約書の解釈基準を明確にする役割があります。実務では、就業規則との関係性も明確にしておくべきでしょう。
この雇用契約書は、デリヘル業界の実情を踏まえつつも法令遵守を重視した内容となっています。各店舗の運営方針や地域の条例に合わせたカスタマイズが必要ですが、基本的な枠組みとして活用できる実用的な雛形です。経営者とキャスト双方の権利と義務を明確にすることで、トラブルを未然に防ぎ、健全な営業環境の構築に役立ちます。
