【１】書式概要
このキャスト肖像権使用同意書は、風俗業界や接客業に従事するスタッフの肖像権を適切に保護しながら、店舗の宣伝活動を円滑に行うための完全な法的文書です。
本同意書テンプレートは、店舗（甲）とキャスト（乙）との間で交わされる肖像権使用に関する合意を明確にし、両者の権利と義務を詳細に規定しています。使用目的や媒体、使用条件、期間、撤回方法、報酬などの重要事項を網羅し、カスタマイズ可能なチェックボックス形式で必要な項目を選択できる実用的な設計となっています。
特に本テンプレートの強みは、キャストの安全とプライバシーに配慮した細やかな条件設定ができる点です。肖像の使用範囲を明確に限定し、源氏名のみの表記や写真の修正・加工可否、特定の撮影データのみの使用許可など、キャストの意向を反映させる仕組みが組み込まれています。また、使用許諾の撤回条項により、キャストが退店後や気持ちが変わった際の対応方法も明確です。
店舗経営者にとっては広告宣伝活動の法的リスクを軽減し、キャストにとっては自身の肖像の使われ方を自己決定できる公正な内容となっており、相互の信頼関係構築に役立つ実用的な法的文書です。
人材確保が課題となる現代の接客業界において、キャストの権利を尊重する姿勢を示すことで優秀な人材の採用・定着率向上にも寄与します。完全日本語対応で記入しやすい書式のため、すぐにビジネスに導入できる即戦力の法的テンプレートとしてお役立ていただけます。
〔条文タイトル〕
第1条（当事者）
第2条（利用範囲）
第3条（使用条件）
第4条（使用期間）
第5条（使用許諾の撤回）
第6条（報酬）
第7条（権利侵害時の対応）
第8条（合意管轄）
第9条（その他特記事項）
【２】逐条解説
第1条（当事者）
本条項では契約の基本となる当事者情報を明記します。甲（店舗）側の情報として店舗名、所在地、代表者名を、乙（従業員）側の情報として氏名、生年月日、住所、連絡先を記入する欄を設けています。これにより契約当事者が明確になり、法的拘束力のある同意書として機能します。この条項は契約の有効性を担保する基礎となります。
第2条（利用範囲）
肖像の具体的な使用媒体と目的を特定するための条項です。店舗内ポスター・パネル、公式ウェブサイト、各種SNSアカウント（Twitter/X、Instagram、TikTokなど）、広告フライヤー、求人広告、雑誌広告、ウェブ広告など、想定される利用媒体をチェックボックス形式で選択できるようになっています。この詳細な指定により、従業員は自分の肖像がどのように使用されるかを明確に理解し、同意することができます。
第3条（使用条件）
肖像使用における具体的な条件を定める重要な条項です。まず店舗側に対して従業員の品位を損なわない方法での使用義務と、同意書で定められた目的以外での使用禁止を明記しています。さらに従業員の意向に応じて詳細な条件を設定できるよう、ステージネーム（源氏名）のみの表記、顔写真や全身写真の使用可否と修正・加工の可否、特定の撮影データのみの使用許可など、細かな条件をチェックボックス形式で指定できます。これにより従業員のプライバシーと意向を最大限に尊重した肖像使用が可能になります。
第4条（使用期間）
肖像使用の時間的範囲を明確にする条項です。在籍期間中のみ、在籍終了後の一定期間、特定の期間限定など、複数の選択肢から指定できるようになっています。これにより、従業員は自分の肖像がいつまで使用されるかを把握でき、時間的制限のない無期限使用を防止します。
第5条（使用許諾の撤回）
従業員の権利保護のための重要な条項です。従業員が書面による通知で将来に向けて同意を撤回できる権利を保障し、撤回通知から一定期間内に店舗側が肖像使用を中止する義務を定めています。ただし、既に制作・配布された印刷物については回収義務を負わないという現実的な例外も設けつつ、SNSなどの電子媒体については削除期限を明確にしています。この条項により、従業員は状況変化に応じて自己決定を行う権利を保持できます。
第6条（報酬）
肖像使用に対する経済的対価の有無と内容を定める条項です。無償、有償（金額と支払方法を明記）、その他の形態から選択できるようになっています。この条項により、肖像使用の対価に関する明確な合意が形成され、後日のトラブルを防止します。
第7条（権利侵害時の対応）
第三者による不正使用など権利侵害が発生した場合の対応を定める条項です。店舗側には従業員への速やかな通知義務があり、両者が協力して適切な対応を行うことが規定されています。この条項により、権利侵害に対する責任の所在と対応方法が明確になります。
第8条（合意管轄）
紛争発生時の裁判管轄を定める手続的条項です。本同意書に関して紛争が生じた場合の第一審専属的合意管轄裁判所を指定します。これにより、万一の紛争時に裁判を行う場所が明確になり、法的安定性が確保されます。
第9条（その他特記事項）
前条までで網羅されない個別の合意事項や特殊な条件を記載するための自由記入欄です。当事者間の特殊な事情や追加的な合意を柔軟に盛り込むことができ、同意書の実用性と個別案件への適応性を高めています。
