【１】書式概要
この規程は企業が学生を対象とした有給インターンシップを実施する際に必要となる社内ルールを定めた重要な文書です。昨今、優秀な人材の早期確保や企業ブランディングの観点から、多くの企業が学生向けインターンシップ制度を導入していますが、その運用には明確な規程が不可欠となっています。
本文書は実際の企業運営で即座に活用できるよう、募集方法から選考基準、実習内容、報酬体系まで具体的に規定されており、人事担当者の負担を大幅に軽減します。特に時給設定や交通費支給、傷害保険の取扱いなど、実務上重要なポイントが網羅されているため、コンプライアンス面での安心感も得られます。
Word形式で提供されるため、各企業の実情に合わせた条文の修正や追加が容易に行え、そのまま社内規程として制定することができます。新卒採用の競争が激化する中、学生との接点創出や優秀な人材の囲い込みを検討している企業にとって、この規程は必須のツールとなるでしょう。
【２】条文タイトル
- 第1条（総則）
- 第2条（定義）
- 第3条（目的）
- 第4条（対象者）
- 第5条（募集人員）
- 第6条（募集方法）
- 第7条（提出書類）
- 第8条（選考の基準）
- 第9条（実施時期）
- 第10条（時間構成）
- 第11条（実習内容）
- 第12条（配属先）
- 第13条（実施責任者）
- 第14条（対価）
- 第15条（交通費）
- 第16条（傷害保険）
- 第17条（誓約書）
- 第18条（所管）
【３】逐条解説
第1条（総則）
この条文はインターンシップ規程全体の基本方針を示す導入部分として位置づけられます。企業がインターンシップ制度を導入する際、その運用に関する取り扱いを明確化することで、後々のトラブル回避や円滑な制度運営を図ることができます。実際の運用場面では、この条文を根拠として他の条文が適用されることになります。
第2条（定義）
用語の定義を明確にすることで、規程全体の解釈に統一性を持たせています。「インターンシップ」と「インターン生」という基本概念を定義することにより、対象となる活動や人物の範囲が曖昧になることを防ぎます。例えば、単なる会社見学や説明会参加者は「インターン生」に該当しないことが明確になります。
第3条（目的）
インターンシップ実施の目的を5つの観点から整理した条文です。学生の自己理解促進から企業の採用活動支援まで、多角的な効果を期待していることが分かります。特に「職場の活性化」という目的は、既存社員への刺激効果を狙ったものであり、単なる一方的な教育プログラムではない双方向性を重視した制度設計となっています。
第4条（対象者）
受入対象を大学2年次以上の学生と大学院生に限定することで、一定の学習経験を積んだ学生を対象とする方針を示しています。1年次学生を除外することで、基礎的な学習が不十分な段階での受入れを避け、より実践的なプログラム提供を可能にしています。大学院生も含めることで、高度な専門知識を持つ人材との接点も確保できます。
第5条（募集人員）
取締役会による決定という手続きを定めることで、インターンシップの規模や予算について経営陣の関与を確保しています。毎年の事業計画や人員計画との整合性を図りながら、適切な受入れ人数を決定する仕組みとなっており、無計画な拡大や予算超過を防ぐ効果があります。
第6条（募集方法）
大学でのポスター掲示やホームページ告知など、具体的な募集手法を示しています。「その他前各号に準ずる方法」という包括条項により、SNSやオンライン就活サイトの活用など、時代に応じた新しい募集方法にも対応できる柔軟性を確保しています。
第7条（提出書類）
選考に必要な書類を明示することで、応募者と企業双方の負担軽減を図っています。履歴書と応募理由書を基本としつつ、必要に応じて追加書類を求められる仕組みとなっています。また、提出書類の返却義務がないことを明記することで、管理コストの削減と個人情報の適切な処理を可能にしています。
第8条（選考の基準）
公正な書類選考を実施することを明記し、恣意的な選考を排除する姿勢を示しています。面接を実施しない書類選考のみの方式とすることで、選考プロセスの簡素化と効率化を図っており、多数の応募者に対しても対応可能な制度設計となっています。
第9条（実施時期）
夏季休暇期間中の7月から9月に実施することで、学生の学業への影響を最小限に抑える配慮がなされています。この時期は多くの大学で長期休暇となるため、学生にとって参加しやすく、企業にとっても計画的な実施が可能となります。
第10条（時間構成）
1日6時間、5日間で計30時間という具体的な時間設定により、プログラムの密度と参加者の負担のバランスを取っています。祝祭日を除く平日実施とすることで、通常業務と連動した実践的な体験を提供できる一方、学生にとっても規則正しいスケジュールとなります。
第11条（実習内容）
会社概要から経営方針、具体的な業務内容まで段階的に学習できるプログラム構成となっています。単なる職場見学ではなく、実際の業務に触れる機会を提供することで、学生の職業理解を深めると同時に、企業の魅力を効果的に伝える仕組みとなっています。
第12条（配属先）
学生の専攻や志望動機を考慮した配属により、より効果的な学習体験を提供する方針を示しています。画一的な配属ではなく、個別の事情に応じた柔軟な対応により、学生のモチベーション向上と企業理解の深化を図ることができます。
第13条（実施責任者）
各部門に責任者を配置することで、プログラムの質的向上と組織的な対応を確保しています。プログラム作成から指導、関係部署との調整まで、包括的な責任体制を構築することで、インターンシップの円滑な運営と効果的な実施を可能にしています。
第14条（対価）
時給1,072円という具体的な金額設定により、有給インターンシップとしての性格を明確にしています。最低賃金以上の水準を設定することで、学生に対する適切な労働対価の支払いを行い、企業の社会的責任を果たすとともに、質の高いプログラム参加を促進しています。
第15条（交通費）
公共交通機関利用時の実費支給により、学生の経済的負担を軽減し、参加機会の公平性を確保しています。自宅からの通勤を前提とすることで、学生の生活パターンに配慮した制度設計となっており、幅広い地域からの参加を可能にしています。
第16条（傷害保険）
企業負担による傷害保険付保により、万一の事故やケガに対するリスク管理を徹底しています。保険金の受取人を企業とし、治療費等への充当を明記することで、学生への迅速な対応と企業の責任体制を明確化しています。
第17条（誓約書）
秘密保持義務や社内規程遵守など、企業情報の保護と規律ある行動を確保するための措置です。署名押印により学生の責任意識を明確化し、企業側のリスク管理と安心できる受入れ環境の整備を両立させています。
第18条（所管）
人事担当部署による一元管理により、制度運用の一貫性と効率性を確保しています。専門部署による対応により、学生への適切なサポートと企業内での円滑な調整を実現し、継続的な制度改善にも寄与する体制となっています。
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