禁煙契約書

【３】逐条解説

第1条（契約の目的）

この条文では、なぜこの契約を結ぶのかという根本的な理由を明らかにしています。禁煙実行者である本人が自分の健康を守るためだけでなく、家族全体の健康を守るという大きな目的があることを確認します。受動喫煙の害は家族にも及びますから、禁煙は本人だけの問題ではないという認識を共有するわけです。

第2条（禁煙の定義）

ここでは「禁煙」という言葉の意味を具体的に決めています。紙巻きタバコはもちろん、最近増えている加熱式タバコや電子タバコもすべて対象に含まれます。たとえば「アイコスならいいだろう」という抜け道を許さないための条文です。また、喫煙所で長時間過ごすような行為も禁止することで、煙を吸い込む機会を完全に断ち切ります。

第3条（契約期間）

契約の開始日と期間を明確にする条文です。いつから禁煙をスタートするのか、何年間続けるのかを決めておきます。たとえば令和7年1月1日から3年間といった具合です。期間が終わった後も禁煙を続けていれば自動的に1年ずつ延長されるので、一度成功すればそのまま非喫煙者として生活できる仕組みになっています。

第4条（甲の義務）

禁煙実行者が守るべきルールを定めています。禁煙を実行することはもちろん、禁煙外来に通うなど努力することも義務に含まれます。また、タバコを吸いたくなったときは家族に相談することとされており、一人で抱え込まない体制を作ります。月に1回は状況報告をするので、家族も進捗を把握できて安心です。

第5条（乙の義務）

監督者である家族側にも義務があることを定めています。ただ監視するだけでなく、精神的に支えることが求められます。たとえば本人が「吸いたい」と相談してきたときは親身に話を聞く、頑張っている姿を認めて励ますといった対応が必要です。家の中のタバコやライターを処分することも家族の役目として明記されています。

第6条（違反行為の定義）

どんな行為が契約違反になるのかをはっきりさせる条文です。1本でも吸ったら違反というきびしい基準を設けています。タバコを持っているだけでもアウトですし、吸った事実を隠したり嘘をついたりすることも違反です。グレーゾーンをなくすことで、本人も家族も判断に迷わずにすみます。

第7条（ペナルティ）

違反したときの罰則を定める条文で、この契約書の核心部分です。金銭的なペナルティは回数を重ねるごとに厳しくなる仕組みで、初回は数千円程度、3回目以降はさらに高額になります。加えて家事を1週間担当するとか、家族での外食費用を全額負担するといった行動的なペナルティも選べます。一定回数を超えると契約自体が解除され、まとまった違約金を支払うことになるため、本人にとって相当な抑止力になります。

第8条（報奨制度）

ペナルティだけでなく、ご褒美も用意されています。3ヶ月、6ヶ月、1年、3年といった節目ごとに報奨を与えることで、モチベーションを維持できます。たとえば3ヶ月達成したら家族で外食、1年達成したら家族旅行といった形で、本人だけでなく家族全員が喜べる内容にするのがポイントです。

第9条（ペナルティ金の使途）

違反して支払ったお金がどう使われるかを決めています。家族の健康診断やスポーツ活動の費用に充てたり、家族旅行の資金にしたりと、必ず家族のために使うルールです。本人が支払ったお金が無駄にならず、結果的に家族の幸せにつながる仕組みになっています。禁煙達成時の報奨金として積み立てておくこともできます。

第10条（監視方法）

家族がどうやって本人の禁煙状況を確認するかを定めています。日常的に様子を見る、息のにおいを確認する、持ち物をチェックするといった方法が認められています。もちろんプライバシーへの配慮は必要ですが、本人は家族からの確認に対して誠実に応じなければなりません。第三者からの情報提供も受け付けるので、たとえば職場の同僚が「吸ってるのを見た」と連絡してくることもあり得ます。

第11条（緊急事態）

禁煙による離脱症状がひどくて健康に問題が出た場合の例外規定です。医師が診断するような深刻な状況であれば、一時的に禁煙補助薬を使ったり医療機関に相談したりすることが認められます。この場合は契約違反にはなりません。健康を最優先するための安全弁といえます。

第12条（契約の変更）

契約の内容を後から変えたくなったときのルールです。たとえばペナルティの金額が厳しすぎた、報奨の内容を変えたいといった場合、本人と家族の両方が書面で合意すれば変更できます。一方的な変更は認められず、必ず話し合いが必要です。

第13条（契約の解除）

契約を終わらせる条件を定めています。違反回数が決めた上限に達したら強制的に解除されますし、双方が合意すれば途中で終わらせることもできます。また、どうしても続けられない事情が生じた場合も解除の対象になります。

第14条（誠実義務）

最後に、本人も家族もお互いに誠実に契約を守りましょうという精神的な約束を確認しています。本人の健康と家族の幸せという共通の目標に向かって、みんなで協力していく姿勢が大切だということです。