【1】書式概要
この「サービス提供時間超過及び不当要求に関する示談合意書」は、水商売やサービス業界で発生しやすい顧客トラブルに対応するための専門的な法的文書です。サービス時間の超過、メニュー外の要求、スタッフへの難癖、値引き要求などの過剰な顧客要求に悩むオーナー様や経営者様を守るために設計されています。
当合意書テンプレートは、弁護士監修のもと作成され、顧客側の不当な請求から店舗を保護するだけでなく、将来的なトラブル防止にも役立つ包括的な内容となっています。顧客からの不当な金銭要求を解決するだけでなく、SNSへの投稿禁止や再来店の制限など、現代のデジタル環境も考慮した条項を盛り込んでいます。特に、違約金の設定や連帯保証人の規定により、合意の実効性を高める工夫が施されています。
店舗経営者様は、本テンプレートを活用することで、トラブル発生時に冷静かつ法的に適切な対応が可能となり、ビジネスの信頼性と継続性を守ることができます。必要な箇所を具体的状況に合わせて修正するだけで、プロフェッショナルな示談合意書として即時に使用できる実用的な法的ツールです。店舗の大切な資産と従業員を守るために、ぜひこの示談合意書テンプレートをお役立てください。
〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（紛争の経緯）
第３条（支払義務）
第４条（支払方法）
第５条（支払いの遅延）
第６条（請求権の放棄）
第７条（再来店の禁止）
第８条（誹謗中傷の禁止）
第９条（写真・映像の削除）
第１０条（SNS等への投稿禁止）
第１１条（連帯保証人）
第１２条（守秘義務）
第１３条（本合意の破棄禁止）
第１４条（解決済みの確認）
第１５条（不可抗力）
第１６条（期限の利益の喪失）
第１７条（権利義務の譲渡禁止）
第１８条（合意管轄）
第１９条（協議事項）
第２０条（効力発生）
【2】逐条解説
第１条（目的）
この条項では合意書の目的を明確にしています。店舗で発生した紛争を円満に解決し、将来的な法律関係を明確にすることを目指しています。この条項は合意書全体の指針となり、解釈の際の基本的な考え方を示します。
第２条（紛争の経緯）
発生した紛争の具体的な内容と経緯を記録する条項です。顧客による超過時間の料金支払い拒否、メニュー外の要求と暴言、スタッフへの難癖や値引き要求、他の顧客への迷惑行為など、具体的な問題行動を列挙しています。
また店舗側の対応と顧客からの不当な要求（料金免除や慰謝料要求）も記録されます。これらの事実を明確に記載することで、紛争の内容を後日争いにくくしています。
第３条（支払義務）
顧客が店舗に支払うべき金額とその内訳を明記しています。基本料金、延長料金、迷惑料など、支払うべき料金の種類と金額を明確に区分しています。これにより支払いの根拠が明確になります。
第４条（支払方法）
支払いの方法、期限、振込先情報を明確に定めています。振込手数料の負担も明記され、支払いに関する実務的な事項を定めることで、履行の確実性を高めています。
第５条（支払いの遅延）
支払いが遅延した場合の措置として、遅延損害金の計算方法、合意解除の条件、法的手段への移行可能性を規定しています。これにより支払いの履行を促進する効果があります。
第６条（請求権の放棄）
顧客が支払いを行うことで、関連する一切の請求権を放棄することを明記しています。これにより、一度解決した紛争が蒸し返されることを防止します。
第７条（再来店の禁止）
トラブルを起こした顧客の再来店を一定期間禁止し、違反した場合の違約金を設定しています。これにより店舗の平穏な営業環境を守ることができます。
第８条（誹謗中傷の禁止）
顧客による店舗や従業員への誹謗中傷行為を禁止し、具体的にどのような行為が該当するかを明記しています。違反時の違約金と追加の損害賠償請求の可能性も定めており、店舗の評判を守る効果があります。
第９条（写真・映像の削除）
店舗内で撮影された写真や映像の削除義務を規定しています。プライバシーや営業秘密の保護に役立ちます。
第１０条（SNS等への投稿禁止）
店舗情報のSNS等への投稿を禁止し、違反時の違約金を定めています。ネット上での風評被害を防止する効果があります。
第１１条（連帯保証人）
債務履行の確実性を高めるため、連帯保証人を立てることを規定しています。これにより顧客の支払い義務の履行可能性が高まります。
第１２条（守秘義務）
合意内容や紛争に関する情報の秘密保持義務を定めています。開示が認められる例外的なケースも明記され、違反時の違約金も設定されています。これにより不要な風評被害を防止できます。
第１３条（本合意の破棄禁止）
合意書自体の破棄や内容の否認を禁止しています。これにより合意の証拠が残り、後日の紛争を防止できます。
第１４条（解決済みの確認）
本合意により紛争が完全かつ最終的に解決したことを確認する条項です。これにより紛争の蒸し返しを防止します。
第１５条（不可抗力）
天災地変など当事者の責めに帰すことができない事由による履行不能の場合の取り扱いを規定しています。これにより予測不能な事態にも対応できます。
第１６条（期限の利益の喪失）
顧客が合意に違反した場合などに、期限の利益を喪失させる条件を定めています。これにより支払い等の義務の履行を促進します。
第１７条（権利義務の譲渡禁止）
合意上の地位や権利義務の第三者への譲渡等を禁止しています。これにより合意関係の明確性と安定性を確保します。
第１８条（合意管轄）
紛争発生時の裁判管轄を特定の裁判所に指定しています。これにより訴訟時の手続きが明確になります。
第１９条（協議事項）
合意に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の協議義務を定めています。これにより予期しない問題にも対応できる柔軟性を確保しています。
第２０条（効力発生）
合意の効力発生時点を明確にしています。署名押印時点で効力が生じることを定め、合意の成立時期を明確にしています。
