【１】書式概要
この母性健康管理規程は、妊娠中や出産後の女性従業員が安心して働き続けられる環境を整えるための社内ルールをまとめたものです。会社として女性の健康を守りながら、仕事との両立を支援する仕組みを明文化することで、従業員も管理者も迷うことなく適切な対応ができるようになります。
実際の使用場面としては、女性従業員から妊娠の報告を受けた際に、この規程に基づいて健診のための時間内通院や、つわりなどの体調不良時の勤務軽減措置などを速やかに実施できます。また、新たに女性従業員を採用する際にも、会社の母性保護への取り組みを具体的に示すことができ、安心感を与えることができるでしょう。
このWord形式の雛型は、各社の実情に合わせて自由に編集可能です。給与の取り扱いなど、選択式になっている部分もありますので、自社の方針に合わせてカスタマイズしてお使いください。専門知識がなくても、穴埋め感覚で自社用の規程が完成します。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（時間内通院）
第3条（時間内通院の申出）
第4条（通勤緩和）
第5条（勤務中の休憩）
第6条（症状等に対応する措置）
第7条（母性健康管理中の給与等）
第8条（法令との関係）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この規程が何のためのものなのか、対象となる従業員の範囲を明確にしています。妊娠中だけでなく、産後1年以内の女性も対象に含まれているのがポイントです。出産後も授乳や体調回復のために配慮が必要な時期が続くため、幅広くカバーしています。
第2条（時間内通院）
妊婦健診のために仕事を抜けられる制度です。妊娠初期は月1回、後期になると週1回と、時期に応じて通院頻度が変わることに対応しています。例えば、午前中に健診を受けて午後から出社する、といった柔軟な働き方が可能になります。
第3条（時間内通院の申出）
通院する際の手続きを定めています。いつ、どこの病院に、どのくらいの時間が必要かを事前に申し出ることで、職場での業務調整がスムーズに行えます。プライバシーに配慮しながら、必要最小限の情報共有を行う仕組みです。
第4条（通勤緩和）
満員電車での通勤が辛い妊婦さんのための制度です。朝30分遅く出社して、夕方30分早く帰ることができます。体調や通勤事情に応じて、朝だけ1時間遅らせるといった使い方も可能です。
第5条（勤務中の休憩）
立ち仕事や座りっぱなしの仕事など、同じ姿勢を続けることが負担になる場合の対応策です。通常の休憩時間を延ばしたり、回数を増やしたりして、こまめに体を休められるようにします。
第6条（症状等に対応する措置）
医師から「重いものは持たないで」「長時間立たないで」といった指導を受けた場合の対応を定めています。母性健康管理指導事項連絡カードという公的な書類を使って、医師の指示を会社に正確に伝える仕組みになっています。
第7条（母性健康管理中の給与等）
これらの制度を使った際の給与の取り扱いを定めています。会社によって有給にするか無給にするかを選択できるようになっています。多くの会社では、健診のための時間は有給扱いにしているようです。
第8条（法令との関係）
この規程に書いていないことが起きた場合は、労働基準法や男女雇用機会均等法などの関連法規に従うことを確認しています。法改正があっても基本的な考え方は変わらないという安心感を与えています。
【４】活用アドバイス
この規程を導入する際は、まず管理職向けの説明会を開催することをお勧めします。妊娠した部下から相談を受けたときに、どのような選択肢があるのかを理解してもらうことが大切です。また、全従業員に周知する際は、男性従業員にも配偶者が妊娠した場合の参考になることを伝えると良いでしょう。規程の内容を分かりやすくまとめたリーフレットを作成し、妊娠の報告を受けた際にすぐ渡せるよう準備しておくと、スムーズな運用につながります。
【５】この文書を利用するメリット
この規程を整備することで、女性従業員が妊娠・出産を理由に退職することを防ぎ、貴重な人材の定着につながります。また、明文化されたルールがあることで、管理者も迷うことなく適切な対応ができ、トラブルを未然に防げます。採用活動においても、母性保護に積極的な会社としてアピールでき、優秀な女性人材の獲得にもつながるでしょう。さらに、男女雇用機会均等法で義務付けられている母性健康管理措置を適切に実施していることの証明にもなり、労働基準監督署の調査などにも自信を持って対応できます。
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