【１】書式概要
この雛形は、改正風営法に対応した女性向け風俗サービスの利用規約として活用できるテンプレートです。安心・安全なサービス提供を目指す事業者様向けに、法令遵守を徹底した内容となっています。
総則から準拠法・管轄裁判所、風営法に基づく表示まで、必要な条項を網羅。特に禁止事項や年齢確認、プライバシーポリシーなど重要点を明確に規定しており、トラブル防止に役立ちます。
利用者と事業者双方の権利と義務を明確化することで、透明性の高いサービス運営をサポート。テンプレートをカスタマイズするだけで、ご自身の店舗に合わせた利用規約としてすぐにご利用いただけます。
〔条文タイトル〕
第1条（総則）
第2条（本サービスの内容）
第3条（利用資格）
第4条（予約・キャンセル）
第5条（料金・支払い）
第6条（禁止事項）
第7条（禁止事項違反の対応）
第7条（セラピストとの個人的な連絡）
第8条（プライバシー・個人情報）
第9条（免責事項）
第10条（規約の変更）
第11条（準拠法・管轄裁判所）
第12条（風営法に基づく表示）
【２】逐条解説
女性向け風俗サービス利用規約の逐条解説
第1条（総則）
この条項は規約の基本的な適用範囲と位置づけを定めています。特に重要なのは第2項で、本サービスが風営法第2条第7項に定める「特殊浴場営業」として運営されていることを明記している点です。これにより法的位置づけが明確になり、適用される法令や規制の範囲を示しています。また、利用者に対して規約への同意を前提条件としている点も重要です。
第2条（本サービスの内容）
サービスの基本的な内容と提供方法について定めています。「女性向けリラクゼーションサービス」という表現でサービスの性質を明確にし、第3項では法令違反や公序良俗に反する行為を提供していないことを明示しています。第4項では風営法および各自治体の条例に基づく営業時間の制限を遵守していることを明記し、コンプライアンスを重視する姿勢を示しています。
第3条（利用資格）
利用者の資格要件を定めており、特に「満18歳以上の女性のみ」という明確な利用制限を設けています。また、本人確認の手続きについても具体的に記載し、公的身分証明書の提示を求めることで年齢確認を徹底しています。利用を断る可能性のある条件も8項目にわたって詳細に列挙されており、特に泥酔者や暴力団関係者の排除など、トラブル防止のための規定が充実しています。
第4条（予約・キャンセル）
予約方法とキャンセルに関するルールを定めています。特に段階的なキャンセル料の設定（前日まで無料、当日3時間前まで30%、3時間以内50%、無断100%）は実務的で明確です。また、キャンセルを繰り返す利用者に対する制限措置についても言及しており、予約管理の効率化を図る内容となっています。
第5条（料金・支払い）
料金と支払い方法について定めています。支払いが「サービス開始前に全額前払い」という点を明記することで、後払いに関するトラブルを防止する効果があります。また、支払い方法の多様化（現金、クレジットカード等）にも言及しており、利用者の利便性に配慮しています。
第6条（禁止事項）
利用者が遵守すべき禁止事項を14項目にわたって詳細に列挙しています。特に「セラピストに対する性的な要求や行為」を筆頭に挙げ、風俗サービスの適法な範囲を明確にしています。また、「TwitterのDM以外でのセラピストとの連絡先交換」や「裏引き・タダ会い行為の要求」など、業界特有の問題に対応する項目も含まれており、実務的な内容となっています。
第7条（禁止事項違反の対応）
禁止事項に違反した場合の措置について定めています。「即時サービスの中止」から「警察への通報」まで段階的な対応を示しており、違反行為に対する毅然とした姿勢を明確にしています。また、利用停止となった場合でも返金しないことを明記し、違反行為の抑止効果を高めています。
第7条（セラピストとの個人的な連絡）※条番号重複
セラピストとの連絡方法について限定的に定めています。TwitterのDMのみに限定することでコミュニケーションチャネルを統制し、トラブル防止や監視体制の効率化を図っています。なお、この条項は前条と条番号が重複しており、修正が必要です。
第8条（プライバシー・個人情報）
個人情報の取り扱いについて定めています。プライバシーポリシーに基づく適切な管理と、法令に基づく場合を除いた第三者提供の禁止を明記しています。また第3項では、セラピスト側の規約違反に対しても厳重に対処することを約束しており、双方向の公平性を担保しています。
第9条（免責事項）
サービス提供者の免責範囲について定めています。故意または重大な過失による場合を除く免責を明記すると同時に、不可抗力によるサービス中断や停止の可能性についても言及しています。免責の範囲を明確にすることで、事業リスクの軽減を図っています。
第10条（規約の変更）
規約変更の手続きについて定めています。変更の通知方法としてウェブサイトへの掲載を指定し、その後のサービス利用をもって同意とみなす旨を明記しています。これにより、将来的な規約改定をスムーズに行うための基盤を整えています。
第11条（準拠法・管轄裁判所）
法的紛争が生じた場合の対応について定めています。日本国法を準拠法とし、会社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所と定めることで、紛争解決の枠組みを明確にしています。
第12条（風営法に基づく表示）
風営法上の表示義務について定めています。営業所名称・所在地、管理者氏名、営業許可番号、営業時間、18歳未満入場禁止の表示など、法令で定められた事項の掲示を明記することで、コンプライアンス遵守の姿勢を示しています。
