【１】書式概要
YouTubeチャンネル運営者向けの動画編集業務委託契約書の雛型としてご紹介します。この契約書は、動画クリエイターが外部の編集者に安心して業務を委託できるよう、法的観点から重要なポイントをカバーしています。
契約書には動画編集の委託内容、納期、委託料の支払い条件、検品プロセスなど基本的な取り決めから、知的財産権の帰属、守秘義務、反社会的勢力の排除まで幅広く網羅されています。特に改正民法に対応しており、最新の法律要件を満たした内容となっているため、安心してご利用いただけます。
YouTubeチャンネルを運営する中で外部編集者との関係を明確にしたい方や、トラブルを未然に防ぎたい方にとって、この契約書テンプレートは非常に有用です。契約期間や委託料、納期などは空欄になっているため、個々の状況に合わせてカスタマイズできます。
この契約書を活用することで、編集指示の明確化、納品物の品質確保、編集素材の取り扱い、完成物の著作権など、YouTube動画制作において生じやすい問題点をスムーズに解決できるでしょう。契約関係をしっかりと構築することで、クリエイターも編集者も安心して創作活動に集中できる環境づくりをサポートします。
〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（委託業務）
第３条（委託料）
第４条（検品）
第５条（有効期間）
第６条（反社会的勢力の排除）
第７条（編集材料の抹消）
第８条（知的財産権の帰属）
第９条（守秘義務）
第１０条（準拠法）
第１１条（損害賠償責任）
第１２条（合意管轄）
第１３条（協議事項）
【２】逐条解説
第１条（目的）
この条項では契約の基本的な目的を定めています。YouTubeの動画編集業務を委託する件数と納期の基本枠組みを設定しています。納期は依頼日から一定日数以内と明記することで、作業の予定を立てやすくしています。ここで具体的な件数と納期の日数を記入することで、作業量と期限が明確になります。
第２条（委託業務）
委託される業務の詳細と進め方について規定しています。特に編集指示書の重要性を強調し、作業着手後の変更・追加に関するルールを定めています。この条項により、依頼者は事前に明確な指示を出す必要があり、受託者は指示に従って作業を進めることが明確になります。後から発生する変更要求については協議による解決を求めており、トラブル防止に役立ちます。
第３条（委託料）
業務完了と検品合格を条件として支払われる委託料について定めています。金額を明記することで報酬に関する透明性を確保しています。支払いの条件として検品合格を挙げていることで、品質確保の仕組みと連動しています。
第４条（検品）
納品された成果物の品質確認プロセスを規定しています。検品のタイミング、合否の通知方法、不合格時の対応について明確に定めることで、品質に関するトラブルを未然に防ぐ役割を果たしています。特に「契約不適合」という改正民法の用語を使用しており、法的整合性が確保されています。
第５条（有効期間）
契約の始期と終期を明記しています。期間を定めることで、長期的な関係の中での契約更新や見直しのタイミングが明確になります。
第６条（反社会的勢力の排除）
契約当事者が反社会的勢力でないことを相互に確認し、該当した場合の契約解除について規定しています。詳細な定義と具体的な行為類型を列挙することで、法的安定性を高めています。ビジネス取引においての社会的信頼性を担保する重要な条項です。
第７条（編集材料の抹消）
業務完了後の素材の取り扱いについて定めています。プライバシーや情報セキュリティの観点から重要な条項であり、未公開素材の流出リスクを軽減する役割を果たします。
第８条（知的財産権の帰属）
成果物の著作権などの知的財産権の帰属先を明確に規定しています。YouTubeコンテンツの権利関係を明確にすることで、将来的な権利関係のトラブルを防止します。
第９条（守秘義務）
業務を通じて知り得た機密情報の取り扱いについて規定しています。特にYouTubeのコンテンツ戦略や未公開情報の保護に役立ちます。
第１０条（準拠法）
契約の解釈や効力に関する準拠法を日本法と定めています。法的安定性を確保する基本的な条項です。
第１１条（損害賠償責任）
当事者の故意・過失による損害発生時の責任について規定しています。互いの責任範囲を明確にすることでリスク管理の基盤となります。
第１２条（合意管轄）
紛争発生時の裁判管轄を特定の裁判所に指定しています。地理的な面での利便性を考慮して裁判所を選定することができます。
第１３条（協議事項）
契約に定めのない事項への対応方法を規定しています。予期せぬ状況が発生した際の柔軟な対応の基盤となる条項です。
