【１】書式概要
このMEOサービス契約書テンプレートは、地図検索エンジン最適化（Map Engine Optimization）サービスを提供する事業者とクライアント間の契約関係を明確に定義するための完全な法的文書です。改正民法に準拠した内容となっており、MEOサービス提供における権利義務関係を適切に規定しています。
本テンプレートには契約本文と詳細な仕様書が含まれ、サービス内容、契約期間、料金体系、報告義務、機密保持、知的財産権、責任の制限など、MEOサービス提供に必要な条項を網羅しています。オンライン事業所情報管理、地図検索結果の改善、地域特化型検索エンジン最適化戦略、オンライン評価管理といったMEOサービスの主要項目について具体的に定義されているため、サービス提供者とクライアント双方の理解を深め、潜在的な紛争を未然に防ぐことができます。
仕様書部分では成果目標や実施頻度まで詳細に定められており、プロジェクト管理の指針としても活用可能です。必要に応じて条項を追加・修正できるフレキシブルな構成となっており、様々な業種や規模のMEOサービス提供に適応できます。
MEOサービスを提供する事業者やコンサルタント、また地域検索での可視性向上を目指す企業にとって、信頼性の高い契約関係を構築するための基盤となる法的文書です。[]で囲まれた箇所に必要事項を記入するだけで、すぐに利用可能なプロフェッショナルな契約書として活用いただけます。
〔条文タイトル〕
第1条（契約の目的）
第2条（用語の定義）
第3条（サービスの内容）
第4条（契約期間）
第5条（サービスの提供体制）
第6条（クライアントの協力義務）
第7条（報告義務）
第8条（料金及び支払い）
第9条（機密保持）
第10条（知的財産権）
第11条（責任の制限）
第12条（契約の解除）
第13条（反社会的勢力の排除）
第14条（契約終了後の措置）
第15条（譲渡禁止）
第16条（完全合意）
第17条（分離可能性）
第18条（準拠法及び管轄裁判所）
第19条（協議事項）
【２】逐条解説
第1条（契約の目的）
この条文はMEO（Map Engine Optimization）サービス提供という契約の目的を明確に定めています。契約全体の解釈や適用範囲を決定する基礎となる条項です。契約の本質的な目的を明示することで、後の条項の解釈において指針となります。
第2条（用語の定義）
契約内で使用される専門用語の意味を明確にしています。「MEO」、「オンライン事業所情報」、「地域特化型検索エンジン最適化」といった専門用語の定義を行うことで、契約当事者間の認識の相違を防ぎ、誤解や紛争を未然に防止する役割を果たします。
第3条（サービスの内容）
提供されるMEOサービスの具体的内容を詳細に規定しています。オンライン事業所情報管理、地図検索結果の改善、地域特化型検索エンジン最適化戦略、オンライン評価管理といった主要サービスについて説明し、別途仕様書で詳細を定めるとしています。これにより提供者の義務の範囲が明確になります。
第4条（契約期間）
契約の有効期間と自動更新に関する条件を定めています。1年間の契約期間と、解約の申し出がない場合の自動更新についての取り決めです。期間満了の1ヶ月前までに解約の申し出がなければ同条件で自動更新されるという点は、継続的なサービス提供を前提としたビジネスモデルに適した規定です。
第5条（サービスの提供体制）
サービス提供者側の体制について規定しています。適切な知識と経験を持つ人員の配置、主要担当者の通知、担当者変更時の手続きなどを定めることで、サービス品質の維持とクライアント側の安心を確保しています。
第6条（クライアントの協力義務）
サービス提供を成功させるためのクライアント側の協力義務を定めています。必要な情報や資料の提供、その他合理的な協力を求める条項です。MEOサービスは提供者だけでなくクライアント側の協力があってこそ効果が出るため、この条項は重要です。
第7条（報告義務）
提供者からクライアントへの報告義務について規定しています。月次での進捗状況および成果報告の義務と、報告形式や内容については両者協議のうえで決定するという柔軟性を持たせています。
第8条（料金及び支払い）
サービス対価の金額、支払方法、遅延損害金について定めています。具体的な支払金額、支払期限、支払方法を明記し、支払遅延時の年率14.6%の遅延損害金についても規定しています。金銭的な取り決めは契約の核心部分であるため、明確な規定が必要です。
第9条（機密保持）
当事者間で共有される機密情報の取り扱いについて規定しています。機密情報の第三者への開示禁止と、その義務が契約終了後も3年間継続することを定めています。MEOサービスでは事業戦略に関わる情報が共有されるため、この条項は特に重要です。
第10条（知的財産権）
サービス提供過程で生まれる成果物の知的財産権の帰属と利用許諾について規定しています。成果物の知的財産権は提供者に帰属し、クライアントにはサービス目的の範囲内での非独占的な利用権が許諾されるという内容です。
第11条（責任の制限）
提供者の責任範囲と賠償上限額を定めています。サービスの結果や売上増加を保証するものではないこと、賠償責任が通常損害に限定され、過去6ヶ月分の料金総額を上限とすることを明記しています。これは提供者のリスク管理のための重要な条項です。
第12条（契約の解除）
契約解除の条件と手続きについて規定しています。契約違反時の解除手続きと、特定の重大事由発生時の催告不要の即時解除について詳細に定めています。契約の終了方法を明確にすることで、トラブルを防止します。
第13条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係排除について定めています。当事者およびその役員が反社会的勢力でないことの表明保証と、違反時の無催告解除権を規定しています。ビジネス倫理の観点からも重要な条項です。
第14条（契約終了後の措置）
契約終了時の資料返還義務と、契約終了後も存続する条項について規定しています。契約終了後も機密保持、知的財産権、責任の制限などの条項が存続することを明記し、契約関係終了後も当事者の権利義務関係が適切に保護されるようにしています。
第15条（譲渡禁止）
契約上の地位や権利義務の第三者への譲渡を禁止する条項です。相手方の事前の書面による承諾なしに譲渡や担保提供ができないとすることで、意図しない相手との契約関係の発生を防止しています。
第16条（完全合意）
本契約が当事者間の完全な合意を構成し、過去の合意等に優先することを規定しています。口頭での約束や以前の契約書などがあったとしても、本契約が優先されることを明確にし、契約関係の一本化を図っています。
第17条（分離可能性）
契約の一部が無効とされても他の部分は有効であることを規定しています。無効または執行不能と判断された条項があっても、可能な限り効力を持たせる解釈を行い、他の条項の有効性には影響しないとすることで、契約全体の安定性を確保します。
第18条（準拠法及び管轄裁判所）
契約の準拠法を日本法とし、紛争発生時の第一審の専属的合意管轄裁判所を指定しています。法的紛争が生じた場合の予測可能性を高め、解決を円滑にするための条項です。
第19条（協議事項）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法を規定しています。両当事者が誠意をもって協議することを定めており、予見できない事態への対応や柔軟性を持たせるための条項です。
