【1】書式概要
この契約書雛型は、eスポーツやゲームコーチングサービスを提供する個人または企業向けに作成された包括的な法的文書です。改正民法に対応しており、コーチングサービスの提供者と利用者の間で明確な契約関係を構築するために必要な全ての条項を網羅しています。
本契約書には、サービス内容の詳細な定義、料金体系、キャンセルポリシー、知的財産権の保護、個人情報の取り扱いなど、eスポーツコーチングビジネスに特化した重要事項が含まれています。また、対面指導とオンラインカウンセリングの両方に対応する柔軟な枠組みとなっており、様々なコーチングスタイルに適用可能です。
特筆すべき点として、未成年者向けのサービス提供に関する法定代理人同意書や、ゲームスキル向上、戦略分析、メンタルトレーニング、身体的コンディショニングなど多岐にわたるサービス内容を細かく定義した詳細書も付属しています。これにより、サービス内容の明確化とトラブル防止に役立ちます。
eスポーツやゲームコーチングビジネスを始める方、既存のビジネスを法的に守りたい方、プロフェッショナルなサービス提供体制を整えたい方に最適な契約書雛型です。必要に応じて自社の状況に合わせてカスタマイズし、安心してサービスを提供するための土台としてご活用ください。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（サービス内容）
第4条（契約の成立）
第5条（料金及び支払方法）
第6条（サービスの実施場所）
第7条（キャンセル・変更）
第8条（禁止事項）
第9条（コーチの指定と変更）
第10条（機材・設備）
第11条（知的財産権）
第12条（守秘義務）
第13条（免責事項）
第14条（損害賠償）
第15条（個人情報の取り扱い）
第16条（契約期間）
第17条（解約）
第18条（反社会的勢力の排除）
第19条（契約の変更）
第20条（準拠法・管轄裁判所）
第21条（協議事項）
【2】逐条解説
第1条（目的）
この条文は契約書の基本的な目的を定めています。eスポーツ・ゲームコーチングサービスの利用条件を明確にすることで、サービス提供者と利用者の間での認識の齟齬を防ぎ、安定した契約関係を構築することを目的としています。
第2条（定義）
契約書内で使用される専門用語や重要な概念について定義しています。「eスポーツ」「ゲームコーチング」「オンラインカウンセリング」といった主要な概念を明確に定義することで、契約内容の解釈における曖昧さを排除しています。
第3条（サービス内容）
提供されるサービスの具体的な内容を列挙しています。個別指導、戦略分析、メンタルトレーニング、コンディショニング指導など多岐にわたるサービスを明示し、別途「サービス詳細書」にて具体的な内容を定めることで、柔軟性と明確性を両立させています。
第4条（契約の成立）
契約が成立する時点と条件を定めています。申し込みと承諾によって契約が成立することを明記し、サービス提供者が契約を承諾しない場合の条件も明示することで、契約関係の始期を明確にしています。
第5条（料金及び支払方法）
サービスの対価と支払方法について規定しています。料金表に基づく料金設定と複数の支払方法を提示することで、利用者の利便性を確保するとともに、支払いに関するトラブルを未然に防止する効果があります。
第6条（サービスの実施場所）
サービスが提供される場所について定めています。利用者宅、指定施設、オンラインなど複数の選択肢を提示し、変更手続きも規定することで、サービス提供の柔軟性を確保しています。
第7条（キャンセル・変更）
予約のキャンセルや変更に関する取り扱いを規定しています。キャンセル料の発生条件と料率を明確に定め、日程変更の条件も規定することで、キャンセルや変更に伴うトラブルを防止しています。
第8条（禁止事項）
利用者が行ってはならない行為を具体的に列挙しています。無断録音・録画、提供材料の第三者への開示、ハラスメント行為などを禁止することで、健全なサービス提供環境を確保し、知的財産権も保護しています。
第9条（コーチの指定と変更）
サービスを提供するコーチの指定と変更に関する手続きを定めています。適切なコーチの指定と、正当な理由がある場合の変更可能性を規定することで、質の高いサービス提供を確保しています。
第10条（機材・設備）
サービス提供に必要な機材や設備の責任分担を明確にしています。原則として提供者が機材を準備することと、利用者が機材を使用する際の注意義務を規定することで、円滑なサービス提供を促進しています。
第11条（知的財産権）
サービス提供過程で使用される資料やコンテンツの知的財産権の帰属を明確にしています。これにより、提供者の知的財産を保護し、無断使用や権利侵害を防止する効果があります。
第12条（守秘義務）
契約関係で知り得た相手方の情報の秘密保持義務を規定しています。守秘義務の存続期間も明示することで、契約終了後も一定期間は情報が保護される安心感を双方に提供しています。
第13条（免責事項）
サービス提供者の責任の範囲と限界を明確にしています。故意または重過失による場合を除き責任を負わないこと、成績向上の保証がないことを明記することで、過度な期待や責任追及を防止しています。
第14条（損害賠償）
契約違反によって生じた損害の賠償責任を規定しています。シンプルながら、契約違反と損害の因果関係を明確にすることで、賠償責任の範囲を明確にしています。
第15条（個人情報の取り扱い）
個人情報の管理と利用目的を定めています。適切な管理と目的外使用の禁止を明記し、詳細は個人情報保護方針に委ねることで、個人情報保護法への対応を確保しています。
第16条（契約期間）
契約の有効期間と更新に関する規定です。1年間の契約期間と自動更新条項を設けることで、契約の継続性を確保しつつ、更新後も解約の道を残すことで利用者の選択権を保護しています。
第17条（解約）
契約解除の手続きと条件を規定しています。利用者による通常解約と、提供者による催告なしの解除が可能な重大な契約違反ケースを明記することで、契約関係の終了方法を明確化しています。
第18条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係排除を明記しています。相互に反社会的勢力でないことの確約を求め、違反した場合の契約解除権を規定することで、健全な取引関係の維持を図っています。
第19条（契約の変更）
契約内容の変更手続きについて規定しています。変更内容の通知と効力発生時期を明確にすることで、契約の柔軟性を確保しつつ利用者の予測可能性も保護しています。
第20条（準拠法・管轄裁判所）
契約に適用される法律と、紛争解決の場を指定しています。日本法を準拠法とし、提供者本店所在地の裁判所を管轄裁判所とすることで、紛争解決の明確な枠組みを提供しています。
第21条（協議事項）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応方法を規定しています。当事者間の誠実な協議による解決を原則とすることで、予測不能な事態にも柔軟に対応できる余地を残しています。
この契約書は、eスポーツという比較的新しい分野でのコーチングサービスに特化した内容となっており、対面・オンライン双方のサービス提供形態に対応する柔軟性と、具体的なサービス内容や禁止事項の明確化による法的安定性を兼ね備えた構成となっています。
