【１】書式概要
【改正民法対応】売上連動型の顧客紹介業務契約書テンプレート
ビジネスの成長に不可欠な顧客紹介・営業代行サービスを始める際に最適な契約書テンプレートです。改正民法に完全対応しており、紹介料が売上額の一定割合となる成功報酬型の契約を明確に規定しています。顧客紹介ビジネスや代理店契約を行う際の権利義務関係を適切に保護し、トラブルを未然に防ぐための必須文書です。
このテンプレートは営業支援サービスの提供、ビジネスマッチングサービス、営業代行業、コンサルティング会社など顧客を紹介することで報酬を得るビジネスモデルに最適です。特に取引先の売上に応じた報酬体系を望む場合に役立ちます。
秘密情報の取扱いや解除条件、反社会的勢力排除条項など重要事項も網羅しているため、安心して契約関係を結ぶことができます。ビジネスパートナーシップを正式に始める際の時間と費用を大幅に節約できる実用的なテンプレートです。必要事項を記入するだけで、すぐに使える即戦力の契約書です。
〔条文タイトル〕
- 第１条（契約の目的）
- 第２条（甲の業務）
- 第３条（報酬）
- 第４条（報酬の支払方法）
- 第５条（契約期間）
- 第６条（秘密情報の取扱い）
- 第７条（解除）
- 第８条（合意管轄）
- 第９条（協議）
- 第１０条（反社会的勢力でないことの表明・確約等）
【２】逐条解説
第１条（契約の目的）
この条項は契約の基本的な枠組みを定めています。ここでは「乙」（サービス提供を受ける側）が「甲」（顧客紹介者）に対して顧客紹介業務を委託することを明確にしています。業務委託契約の性質を明確にすることで、雇用契約との区別を図り、法的関係性を明確化しています。この条項は改正民法における委任契約の基本原則に沿った内容となっています。
第２条（甲の業務）
顧客紹介者である「甲」の具体的な業務内容を規定しています。特に重要なのは第2項で、紹介に際して顧客（丙）の事前了承を得ることを義務付けている点です。これは個人情報保護法の観点からも重要であり、後々のトラブル防止に役立ちます。ビジネスマッチングや営業代行サービスを行う上での基本的なプロセスを明文化しています。
第３条（報酬）
本契約の核心部分である報酬条件を定めています。特筆すべきは以下の3点です。
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成功報酬型の報酬体系（取引契約成立を条件とする）
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紹介から3ヶ月以内の成約に限定する時間的制約
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売上額に一定割合を乗じた金額を報酬とする計算方法
この成功報酬型の売上連動報酬体系は、リスクを軽減しながらインセンティブを確保できる合理的な仕組みです。紹介ビジネスにおいて非常に一般的で効果的な報酬設計となっています。
第４条（報酬の支払方法）
報酬の具体的な支払いプロセスを規定しています。取引契約成立の通知義務、請求書発行、支払期日、振込手数料負担などの実務的な内容が盛り込まれています。支払い条件を明確にすることで、キャッシュフロー管理がしやすくなり、後のトラブルを防止する効果があります。特に振込手数料の負担を明記している点は、小さいながらも紛争を防ぐ重要な条項です。
第５条（契約期間）
契約の有効期間と自動更新について定めています。特に注目すべきは自動更新条項で、解約の申し出がない限り1年ごとに自動更新される仕組みとなっています。継続的なビジネス関係を前提とした顧客紹介業務に適した条項です。契約更新の手間を省きながらも、1ヶ月前の申し出で解約できる柔軟性も備えています。
第６条（秘密情報の取扱い）
営業活動において生じる秘密情報の取り扱いに関する包括的な規定です。この条項では:
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秘密情報の定義と例外
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秘密情報提供の方法
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第三者への開示制限
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使用目的の制限と複製・改変の条件
これらを詳細に規定しています。ビジネスマッチングや顧客紹介業務では機密性の高い営業情報が交換されるため、この条項は特に重要です。改正民法における信義則にも合致した内容となっています。
第７条（解除）
契約解除の条件を詳細に規定しています。特に無催告解除が可能な重大事由と、債務不履行に対する催告解除の区別が明確になっています。また中途解約の手続きも1ヶ月前の書面による申し出と定められており、契約当事者の予測可能性を高めています。顧客紹介ビジネスにおける契約リスクを管理するための重要条項です。
第８条（合意管轄）
訴訟が生じた場合の管轄裁判所を特定しています。これにより、紛争発生時の手続きが明確になり、予測可能性が高まります。代理店契約や紹介ビジネスは地理的に離れた当事者間で行われることも多いため、管轄の明確化は実務上重要です。
第９条（協議）
契約に定めのない事項や疑義が生じた場合の解決方法として、信義誠実の原則に従った協議による解決を規定しています。この条項は改正民法の基本原則である「信義則」を反映したものです。ビジネスパートナーシップにおける柔軟な問題解決を促進する効果があります。
第１０条（反社会的勢力でないことの表明・確約等）
反社会的勢力の排除に関する詳細な条項です。当事者自身とその役員が反社会的勢力に該当しないことの表明保証と、反社会的勢力との関係性の排除、さらに暴力的行為などの禁止を規定しています。現代のビジネス契約では必須の条項となっており、コンプライアンス上も重要な意味を持ちます。企業の社会的責任を果たす上でも不可欠な条項です。
この顧客紹介業務契約書は、改正民法に準拠しながら、成功報酬型・売上連動型の顧客紹介ビジネスにおける両当事者の権利義務関係を明確に規定しています。特にビジネスマッチング、営業代行、代理店契約などの場面で活用することで、安定したパートナーシップ構築に貢献するでしょう。
