【１】書式概要
ビジネスチャンスを広げる第一歩は良質な顧客紹介から始まります。当契約書テンプレートは、改正民法に準拠した最新の顧客紹介業務契約書です。企業間の顧客紹介・ビジネスマッチングを行う際に必要な法的保護と明確な報酬体系を盛り込んだ実務的な内容となっています。
取引先や知人からの紹介で新規顧客を獲得する際、口頭の約束だけでは後々トラブルになりがち。このテンプレートを活用することで、紹介料の金額、支払時期、契約期間など重要事項をしっかり取り決めることができます。また秘密情報の取扱いや反社会的勢力排除条項なども含まれており、安心して顧客紹介業務を進められます。
特に営業代行会社、コンサルタント、フリーランス、販売代理店、不動産仲介業など顧客紹介が収益に直結するビジネスにおいて効果的にご活用いただけます。Microsoft Word形式でお届けするため、すぐに編集して使用開始が可能です。ビジネスネットワークを活かした収益化をお考えの方、新規顧客獲得を強化したい企業様におすすめの契約書テンプレートです。
〔条文タイトル〕
第２条（甲の業務）
第３条（報酬）
第４条（報酬の支払方法）
第５条（契約期間）
第６条（秘密情報の取扱い）
第７条（解除）
第８条（合意管轄）
第９条（協議）
第１０条（反社会的勢力でないことの表明・確約等）
【２】逐条解説
前文
【解説】
契約の当事者を明確にしています。「甲」が顧客紹介を行う側、「乙」が紹介を受ける側となります。この前文部分は契約の基本的枠組みを示すもので、契約全体の解釈において重要な役割を果たします。紹介業務の特性上、明確に役割分担を示すことがトラブル防止につながります。
第１条（契約の目的）
【解説】
本条は契約の基本的な法律関係を規定しています。「乙」(紹介を受ける側)が「甲」(紹介する側)に業務を委託する形態であることを明確にしています。この条文により、本契約が準委任契約としての性質を持つことが明らかになります。改正民法では委任契約に関する規定が整備されており、この条文はその観点からも重要です。
第２条（甲の業務）
【解説】
本条は紹介者(甲)の具体的な業務内容を規定しています。特に第2項では、紹介される顧客(丙)への事前告知義務を定めていますが、これは個人情報保護法の観点からも重要な条項です。顧客情報を第三者提供する際の同意取得義務に配慮した条文となっています。ビジネスマッチングにおいては、紹介先の了承を得ずに紹介することでトラブルになるケースが多いため、この条項は実務上も重要です。
第３条（報酬）
【解説】
紹介料の発生条件と金額を明確に規定した重要条項です。特に第2項では「3ヶ月以内」という期間制限を設けており、これは実務上の紹介と成約の因果関係を合理的に推定する期間として機能します。改正民法では報酬に関する規定が整備されており、本条はその趣旨にも合致します。定額制にすることで紹介後の報酬計算の複雑さを避け、トラブルを未然に防ぐ効果があります。紹介ビジネスでは報酬条件が最も重要なため、明確な記載が必須です。
第４条（報酬の支払方法）
【解説】
報酬の支払いプロセスを具体的に規定しています。特に第1項では、成約の通知義務を乙に課しており、これは紹介者(甲)の権利保護に繋がります。紹介ビジネスでは成約事実の把握が難しいケースもあるため、この通知義務は実務上重要です。また振込手数料の負担を明確にすることで、小さなトラブルも防止しています。インボイス制度導入後は、請求書発行の重要性が増しており、この条項の意義はさらに高まっています。
第５条（契約期間）
【解説】
自動更新条項を含む契約期間の規定です。継続的な顧客紹介関係を前提とした場合に有効な条項です。特に注意すべきは「1ヶ月前」という解約申出期限で、この期間設定は双方の次のビジネス展開を検討する時間として合理的です。改正民法では継続的契約の解除に関する規定が整備されており、本条はその観点からも重要です。ビジネスマッチングにおける長期的な協力関係を支える基盤となる条項です。
第６条（秘密情報の取扱い）
【解説】
詳細な秘密保持条項です。特に重要なのは第2項で、秘密情報として保護を受けるために「秘密情報である旨の表示」が必要としている点です。これにより、何が秘密情報なのかが明確になり、契約の実効性が高まります。また第4項では電子メールも書面に含める旨を明記しており、デジタル時代に適合した規定となっています。顧客情報や販売戦略などの秘密情報が行き交う顧客紹介ビジネスでは、この条項の重要性は極めて高く、ビジネス保護の観点からも不可欠です。
第７条（解除）
【解説】
契約解除条件を詳細に規定しています。第1項では無催告解除事由を具体的に列挙し、第2項では催告解除の手続きを定めています。第3項では通常解約の手続きを規定しており、契約終了時の選択肢を幅広く用意しています。改正民法では契約解除の要件や効果が整理されており、本条はその趣旨を反映しています。とりわけ第1項(1)の「背信行為」は、顧客情報を取り扱う紹介ビジネスにおいて重要な解除事由となります。ビジネス関係が悪化した場合のリスク管理として必須の条項です。
第８条（合意管轄）
【解説】
紛争解決のための裁判管轄を定める条項です。専属的合意管轄を設定することで、訴訟が生じた場合の手続きを明確にし、予測可能性を高めています。通常は紹介を受ける側（乙）の所在地を管轄する裁判所を指定することが多いですが、交渉により決定されるべき事項です。顧客紹介ビジネスは全国展開されることも多く、この条項は実務上重要な意味を持ちます。
第９条（協議）
【解説】
契約書に明記されていない事項の解決方法を定めた条項です。「信義誠実の原則」という民法の基本原則を明記することで、契約の解釈・運用における指針を示しています。改正民法でも信義則は重要な原則として位置づけられています。顧客紹介の状況は案件ごとに異なることも多く、すべてを契約書に記載することは困難なため、この協議条項の重要性は高いといえます。
第１０条（反社会的勢力でないことの表明・確約等）
【解説】
反社会的勢力排除条項です。近年のコンプライアンス要請に応えるため、ほぼすべての商取引契約に導入されている条項です。特に顧客紹介ビジネスでは、反社会的勢力との接点となってしまうリスクがあるため、この条項は重要な意味を持ちます。第3項の通知義務は、問題の早期発見・対応を可能にする実務上有効な規定です。金融機関や大企業との取引においては、この条項の有無がビジネスの可否を左右することもあり、最新のフォーマットを使用することが推奨されます。
