【１】書式概要
この契約書は、金融機関や貸金業者が事業者に対して一定の限度額内で継続的に融資を行う際に使用する重要な書式です。通常の一回限りの融資とは異なり、予め設定した上限金額の範囲内で、借り手が必要に応じて何度でも資金調達できる仕組みを構築します。
特に中小企業の運転資金調達や、季節変動の激しい事業における資金繰り対策として重宝されています。例えば、建設業や小売業などで受注状況に応じて資金需要が変動する場合、毎回新たな契約を締結する手間を省きながら、機動的な資金調達が可能になります。
この書式の最大の特徴は、借り手企業だけでなく連帯保証人も含めた三者間での契約となっている点です。金融機関側のリスク軽減を図りながら、より確実な債権回収体制を整えることができます。改正民法に完全対応しており、保証人の保護規定も適切に反映されています。
Word形式で提供されるため、契約当事者の名称や金額、期日などを簡単に編集・カスタマイズできます。印刷してそのまま使用することも、電子契約システムでの活用も可能な汎用性の高い書式となっています。
【２】条文タイトル
- 第１条（限度額）
- 第２条（貸付）
- 第３条（弁済）
- 第４条（期限の利益の喪失）
- 第５条（連帯保証）
- 第６条（費用負担）
- 第７条（合意管轄）
【３】逐条解説
第１条（限度額）
融資の上限金額を明確に定める条項です。金融機関が無制限にリスクを負うことを防ぎ、借り手側も予め調達可能な資金規模を把握できます。実務では、借り手企業の信用力や担保の価値、事業規模などを総合的に判断して限度額を設定します。
第２条（貸付）
実際の融資実行に関する手続きを詳細に規定しています。借り手が資金を必要とする都度、書面による申し込みを行い、金融機関が審査の上で融資を実行する流れを明確化しています。既に返済済みの部分については限度額の計算から除外することで、循環利用を可能にしています。期限の利益を喪失した後の新規融資停止条項により、金融機関のリスク管理も図られています。
第３条（弁済）
返済方法と利率を定めた条項です。複数回に分けて融資を受けた場合でも、全ての借入金を一括して同一の返済期日に設定することで、債権管理を簡素化しています。年5%という利率設定は市場金利を考慮した水準となっており、遅延損害金も法定上限内で設定されています。
第４条（期限の利益の喪失）
借り手や保証人に一定の事由が発生した場合、自動的に全額を即座に返済しなければならなくなる条項です。不渡り処分や破産申立て、差押えなどの具体的な事由を列挙することで、予見可能性を確保しています。これにより金融機関は迅速な債権回収が可能となります。
第５条（連帯保証）
保証人の責任範囲を明確に定めています。連帯保証により、金融機関は借り手企業と保証人のいずれに対しても同等の権利を行使できます。改正民法の保証人保護規定に配慮した内容となっており、保証人の責任が明確に理解できるよう配慮されています。
第６条（費用負担）
契約締結に伴う各種費用の負担者を明確化しています。通常は借り手側が負担することが一般的で、印紙代や公証人費用などが想定されます。
第７条（合意管轄）
紛争が生じた際の裁判所を予め決めておく条項です。これにより、当事者双方が予見可能な解決手続きを確保でき、無用な管轄争いを避けることができます。通常は貸し手の本店所在地を管轄する裁判所を指定することが多く見られます。
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