【１】書式概要
金型製作の取引をトラブルなく進めるための必須契約書テンプレートです。製造業において金型を外注する際の発注者と請負業者間の権利義務関係を明確に定めています。
本契約書は2020年4月施行の改正民法に完全対応しており、従来の瑕疵担保責任が「契約不適合責任」に変更された点を反映し、法的リスクを最小限に抑える内容となっています。主に製造業における金型製作の外注取引や、樹脂成形・プレス加工などの金型を使用する製品開発の際にご活用いただけます。
契約書には、請負代金の支払い条件、納期、検収方法、設計変更への対応、契約不適合時の責任範囲など、金型製作取引に不可欠な条項を網羅しています。特に請負代金の支払いを製造開始時と引渡し時の2回に分割する規定は、双方のリスクヘッジに配慮した実務的な内容です。
危険負担の明確化や反社会的勢力排除条項も含まれており、現代の取引実態に即した総合的な契約書となっています。金型製作を初めて外注する企業様から、既存の契約書を見直したい企業様まで、幅広くご利用いただけます。本テンプレートを使用することで、金型製作に関する契約締結を迅速かつ適切に行うことができ、将来的なトラブルを未然に防ぐことが可能です。
〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（請負代金）
第３条（引渡し）
第４条（検収）
第５条（設計仕様の変更）
第６条（契約不適合責任）
第７条（危険負担）
第８条（反社会的勢力の排除）
第９条（協議事項）
第１０条（管轄裁判所）
【２】逐条解説
金型製作請負契約における各条文の詳細な解説です。2020年改正民法に対応し、製造業の実務に即した内容となっています。
第１条（目的）
本条では、契約の基本的な目的を定めています。発注者（甲）と請負業者（乙）の間で、別紙設計仕様書に基づく金型の完成という請負契約の対象を明確化しています。金型製作の目的物を具体的に特定することで、契約の範囲を明確にし、後のトラブルを防止します。
第２条（請負代金）
請負代金とその支払い方法を規定しています。特徴的なのは、代金を製造開始時と引渡し時の2回に分割していることです。この分割払いは、請負業者の資金負担を軽減し、発注者にとっても完成前の全額支払いリスクを回避できる実務的な方法です。税抜き表示により、消費税率変更にも対応しやすくなっています。
第３条（引渡し）
金型の引渡し期日を具体的に定める条項です。納期を明確にすることで、双方の生産計画や事業計画に支障をきたさないよう配慮しています。製造業では納期遵守が極めて重要であり、この条項は契約の中核をなします。
第４条（検収）
引渡し前の検査方法と不合格時の対応を規定しています。検査基準を発注者が定める点と、不合格時は請負業者の責任で修補・再製造することを明記しています。これにより、品質保証の基準を明確にし、完成物の品質を担保します。
第５条（設計仕様の変更）
製造過程での設計変更に対応する条項です。金型製作では製造途中で仕様変更が必要になることがありますが、その場合の費用負担や納期の取り扱いを協議により決定する旨を定めています。柔軟な対応を可能にしつつ、双方の合意形成を義務付けています。
第６条（契約不適合責任）
改正民法に対応した契約不適合責任条項です。従来の瑕疵担保責任に代わり、引渡し後1年間の責任期間を設定しています。請負業者の修補義務と損害賠償責任を規定する一方、設計仕様自体に起因する不具合の場合は発注者が費用負担することで、責任の所在を明確化しています。
第７条（危険負担）
完成後・引渡し前の天災等による滅失・破損時の取り扱いを規定しています。改正民法の原則に従い、報酬請求権の調整を協議で決定する旨を定めています。不可抗力による損害の公平な分担を図る条項です。
第８条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係遮断を明確化する条項です。暴力団等との関係を持たないことを双方が表明・確約し、違反時には無催告解除が可能としています。企業のコンプライアンス強化に必須の条項です。
第９条（協議事項）
契約書に定めのない事項についての取り扱いを規定しています。金型製作は技術的・専門的な要素が多く、すべてを契約書に記載することは困難なため、協議による解決を定めています。
第１０条（管轄裁判所）
紛争発生時の管轄裁判所を指定する条項です。専属的合意管轄を定めることで、紛争解決の予見可能性を高め、裁判手続きの効率化を図ります。
