【１】書式概要
この配線工事請負契約書は、店舗や事業所における電気配線工事を外部業者に依頼する際に使用する契約書のテンプレートです。改正民法に完全対応しており、発注者（依頼主）の立場を重視した内容となっています。
屋内配線工事や引込線工事といった電気工事全般をカバーしており、工事代金の支払条件から工期の設定、品質管理まで、工事発注に必要な項目が網羅されています。特に契約不適合責任や損害賠償条項については、発注者側のリスクを最小限に抑える構成になっているため、安心して工事を依頼できます。
新規開店や事務所移転、設備更新などで電気工事が必要になった際、この契約書があれば専門知識がなくても適切な契約関係を築くことができます。工事業者との間で生じがちなトラブルを未然に防ぎ、万が一の場合にも発注者の権利をしっかりと保護します。中小企業経営者や店舗オーナー、施設管理者の方々にとって、電気工事を安全かつ確実に進めるための必須ツールといえるでしょう。
【２】条文タイトル
第1条（請負工事）
第2条（工事代金の支払）
第3条（工期）
第4条（工事の変更）
第5条（工事用材料）
第6条（一括下請の禁止）
第7条（完成検査）
第8条（完成遅延）
第9条（契約不適合責任）
第10条（安全配慮）
第11条（損害賠償）
第12条（解除）
第13条（権利義務の譲渡禁止）
第14条（管轄）
【３】逐条解説
第1条（請負工事）
この条項では工事の範囲を明確に定めています。屋内配線工事と引込線工事を主な内容とし、これらに付随する作業も含まれることを明記しています。例えば、コンセントの増設工事を依頼した場合、必要な分電盤の工事や配管作業なども自動的に含まれることになります。工事範囲があいまいだと後でトラブルになりやすいため、別紙図面と仕様書での詳細指定が重要です。
第2条（工事代金の支払）
支払条件を定めた条項で、着手時と完成検査後の2回払いとなっています。振込手数料を発注者負担とすることで、受注者にとって実質的な手取り額を保証しています。着手金を設定することで、受注者の材料調達資金を確保し、工事の円滑な進行を図っています。
第3条（工期）
工期の開始日と完成日を明確に設定し、延長が必要な場合の条件も規定しています。不可抗力や発注者側の都合による変更など、受注者に責任のない事由による工期延長を認めることで、現実的な運用を可能にしています。天候不良や資材調達の遅れなどが典型例です。
第4条（工事の変更）
工事内容の追加や変更に関する取り決めです。発注者側からの変更要求と受注者側からの提案の両方を想定し、いずれも協議による決定を原則としています。例えば、工事中に追加でLED照明の設置を依頼したい場合や、配線ルートの変更が技術的に必要になった場合などに適用されます。
第5条（工事用材料）
材料の調達責任を受注者に負わせる条項です。これにより発注者は材料選定や調達の手間から解放されますが、受注者は材料費の変動リスクを負うことになります。電線や配管材料など、工事に必要な全ての資材が対象となります。
第6条（一括下請の禁止）
工事の丸投げを防止する重要な条項です。発注者の承諾なしに全部または主要部分を下請けに出すことを禁じています。これにより品質管理の責任を明確にし、発注者が想定していない業者による施工を防げます。ただし、部分的な専門工事の下請けは通常認められます。
第7条（完成検査）
工事完成時の検査手続きを定めています。受注者による完成報告と発注者による検査が必要で、この検査をもって工事の完了が確定します。配線の通電確認や接続状況のチェックなど、実際の動作確認も含まれるのが一般的です。
第8条（完成遅延）
工期遅延に対する違約金条項で、発注者側に有利な内容となっています。遅延1日につき請負代金の一定割合を違約金として請求でき、さらに実損害が違約金を上回る場合は別途損害賠償も可能です。営業開始の遅れによる逸失利益なども対象となり得ます。
第9条（契約不適合責任）
改正民法に対応した品質保証条項です。従来の瑕疵担保責任に代わる契約不適合責任を規定し、修補請求権と損害賠償請求権を発注者に与えています。配線不良や接続ミスなどが発見された場合、1年以内であれば修理や損害賠償を求めることができます。
第10条（安全配慮）
工事現場の安全管理に関する条項で、技術責任者の常駐義務と事故時の責任分担を明確にしています。電気工事は感電や火災のリスクがあるため、特に重要な条項です。作業員の労災事故や第三者への損害も受注者の責任とすることで、発注者のリスクを軽減しています。
第11条（損害賠償）
契約違反や工事不良による損害賠償の規定です。受注者の債務不履行全般をカバーし、発注者が被った損害の賠償を求めることができます。一方で発注者の支払遅延に対しては年3%の遅延損害金を設定し、バランスを取っています。
第12条（解除）
契約解除事由を詳細に列挙した条項で、発注者側の解除権を強化しています。契約違反から破産、差押えまで幅広い事由を対象とし、催告不要で即座に解除できる場合も規定しています。受注者の信用不安時に迅速な対応を可能にする仕組みです。
第13条（権利義務の譲渡禁止）
契約上の地位の移転を制限する条項です。受注者が契約上の権利や義務を第三者に譲渡することを原則禁止し、発注者の事前承諾を必要としています。これにより発注者は最初に選んだ業者との契約関係を維持できます。
第14条（管轄）
紛争が生じた場合の管轄裁判所を発注者の本店所在地とする条項です。発注者にとって訴訟等の手続きが便利になり、受注者には心理的なプレッシャーを与える効果もあります。専属的合意管轄とすることで、他の裁判所での提訴を防いでいます。
