【１】書式概要
この買い付け業務委託契約書は、事業者が第三者に商品の買い付けや仕入れ業務を委託する際に使用する専門的な契約書テンプレートです。改正民法にも対応しており、安全で確実な取引関係を構築できます。
現代のビジネス環境では、専門的な商品知識を持つ業者に買い付けを依頼したり、地理的な制約から現地の業者に仕入れを委託したりする場面が増えています。例えば、アンティーク商品の専門業者に骨董品の買い付けを依頼する場合や、海外の商品を現地業者を通じて調達する際などに重宝します。また、建設業界では資材の調達を専門業者に委託することも多く、そうした場面でもこの契約書が活用できます。
この契約書では、買い付け代金の立て替えや手数料の支払い方法、報告義務、競合品の取り扱いなど、実際の商取引で問題となりやすい点を細かく規定しています。特に代金の支払いタイミングや手数料の計算方法を明確にすることで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。反社会的勢力の排除条項も盛り込まれており、コンプライアンス面でも安心して使用できる内容となっています。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（買い付け前）
第3条（買い付け後）
第4条（買い付け代金）
第5条（買い付け報告）
第6条（買い付け手数料）
第7条（買い付けに要した経費等）
第8条（競合品の取り扱い）
第9条（解約）
第10条（解約）
第11条（反社会的勢力の排除）
第12条（協議事項）
第13条（管轄裁判所）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この条文は契約の根幹を定める重要な規定です。委託者（甲）が受託者（乙）に対して特定商品の買い付け業務を委託し、受託者がこれを承諾したことを明確にしています。例えば、レストランチェーンが地方の特産品を現地の業者に依頼して買い付けてもらう場合、どの商品を対象とするのかをここで特定します。
第2条（買い付け前）
買い付け実行前の準備段階における双方の義務を規定しています。委託者は数量や価格などの具体的な指示を出し、受託者は代理人として行動することになります。委任状の交付も義務付けられており、第三者に対して正当な代理権があることを証明できます。建設資材の調達を依頼する場合なら、具体的な規格や納期も含めて詳細に指示することになります。
第3条（買い付け後）
買い付け完了後の納入に関する規定です。受託者の責任範囲を明確にし、指定場所への納入完了をもって委託業務が終了することを定めています。これにより、その後の保管や配送については委託者の責任となることが明確になります。
第4条（買い付け代金）
金銭面での最重要条項の一つです。受託者が代金を立て替え、委託者が後払いする仕組みを規定しています。代金支払いのタイミングも明確で、報告を受けて商品確認後に手数料と一緒に支払うことになります。キャッシュフローの管理がしやすく、受託者にとっても資金回収の見通しが立ちやすい仕組みです。
第5条（買い付け報告）
透明性確保のための報告義務を定めています。日時、数量、価格などの詳細な報告が義務付けられており、委託者は買い付け状況を正確に把握できます。食材の買い付けを依頼した飲食店なら、仕入れ先や価格の詳細を把握することで、今後の経営判断にも活用できます。
第6条（買い付け手数料）
受託者への対価について規定した条文です。買い付け価格に対する一定割合での手数料制となっており、成果に応じた報酬体系になっています。税抜価格を基準とすることで、消費税の影響を排除した公平な計算が可能です。
第7条（買い付けに要した経費等）
経費負担の区分を明確にしています。買い付け代金は委託者負担、その他の経費（交通費や通信費など）は受託者負担という役割分担が定められています。この規定により、どちらがどの費用を負担するかで後々もめることを防げます。
第8条（競合品の取り扱い）
利益相反を防ぐための重要な規定です。受託者が同種の商品について他社からも委託を受ける場合は、事前許可が必要となります。例えば、同じ地域の競合する飲食店から同じ食材の買い付けを依頼された場合、価格情報の流出などを防ぐためにこの規定が機能します。
第9条（解約）
通常の解約手続きを定めています。一定期間前の通知により、理由を問わず契約を終了できる規定です。ビジネス環境の変化に対応しやすく、双方にとって柔軟性のある取り決めとなっています。
第10条（解約）
重大な事由による即時解約について規定しています。契約違反や支払い不能、法的手続きの対象となった場合など、信頼関係が損なわれた際の対応を明確にしています。手形の不渡りや破産手続きなど、具体的な事由が列挙されており、判断に迷うことがありません。
第11条（反社会的勢力の排除）
現代の契約書では必須となっているコンプライアンス条項です。暴力団関係者等との関係を一切持たないことを相互に確約し、万一該当することが判明した場合の即時解約も規定しています。企業の社会的責任を果たすために不可欠な条項です。
第12条（協議事項）
契約書に記載のない事項についての解決方法を定めています。まずは当事者間での話し合いによる解決を目指すという、紛争予防的な考え方が反映されています。
第13条（管轄裁判所）
万一の紛争に備えた管轄裁判所の合意です。事前に裁判所を決めておくことで、紛争が生じた際の手続きがスムーズになり、双方にとってコストや時間の節約にもつながります。
