【１】書式概要
経営委任契約書のテンプレートです。飲食店の経営業務を他社に委託する際に使用する契約書で、経営業務の委託、保証金の取り決め、売上に応じた歩合金の支払い、機密保持、契約期間などの重要事項を定めています。
特に飲食店舗の運営を専門業者に任せたい場合や、フランチャイズに近い形態で店舗運営を委託したい場合に活用できます。
改正民法に対応しており、委託者・受託者双方の権利義務関係を明確にすることで、トラブルを未然に防ぐことができる実用的な契約書フォーマットです。
〔条文タイトル〕
第1条（経営業務の委託）
第2条（保証金）
第3条（歩合金）
第4条（経営業務の遂行）
第5条（費用負担）
第6条（機密保持）
第7条（譲渡・転貸の禁止）
第8条（契約期間）
第9条（明渡し）
【２】逐条解説
第1条（経営業務の委託）
本条は経営委任契約の基本となる条項で、委託者が受託者に対して特定店舗での飲食店営業の経営業務を委託することを定めています。対象となる店舗の所在地と店舗名を明確に記載することで、委託範囲を特定しています。経営委任型の飲食店運営において、どの店舗の経営を委託するかを明確にすることは、後々のトラブル防止のために重要です。
第2条（保証金）
保証金の支払いと返還に関する条項です。受託者が委託者に支払う保証金の金額、支払時期、返還方法を定めています。保証金は営業店舗の引渡日に支払い、契約終了時に返還されますが、未払債務がある場合は保証金から控除できる旨を規定しています。これにより、委託者は債権を確実に回収できる仕組みとなっています。
第3条（歩合金）
月間収益に基づく歩合金の支払いについて定めた条項です。歩合金は月間収益の一定割合とし、月間収益の計算方法も明確に規定しています。売上から協議により定めた費用を控除して収益を算出することで、公平な歩合金計算を実現しています。飲食店経営における重要な収益分配の仕組みを定めた条項といえます。
第4条（経営業務の遂行）
受託者が経営業務を遂行する方法について定めています。受託者は委託者の名義で営業を行い、営業資金の借入など重要な行為については委託者の承諾が必要となります。これにより、委託者は経営の重要事項に対する管理権を維持しつつ、日常業務は受託者に任せることができます。
第5条（費用負担）
営業店舗での費用負担について定めた簡潔な条項です。営業に関する費用は受託者が負担することを明確にしています。これにより、受託者の経営責任を明確化し、コスト管理に対する意識を高める効果があります。
第6条（機密保持）
営業上・技術上の機密情報の保護に関する条項です。双方が相手方の機密情報を第三者に漏洩することを禁止しています。飲食店経営では、レシピや顧客情報などの重要な機密情報が存在するため、この条項は情報保護の観点から非常に重要です。
第7条（譲渡・転貸の禁止）
受託者が自己の地位や権利を第三者に譲渡・転貸することを禁止する条項です。委託者の承諾なく受託者が変更されることを防ぎ、契約関係の安定性を確保します。これにより、委託者は信頼できる相手方との継続的な取引関係を維持できます。
第8条（契約期間）
契約期間と自動更新について定めた条項です。初期契約期間を5年とし、異議がない場合は1年ごとに自動更新される仕組みとなっています。契約期間を明確にすることで、両当事者の計画性を確保し、安定した経営関係を構築できます。
第9条（明渡し）
契約終了時の明渡しに関する条項です。受託者は営業店舗を原状回復した上で、遅滞なく委託者に明け渡す義務を負います。これにより、契約終了後のスムーズな移行が可能となり、委託者の財産権を保護することができます。
