【１】書式概要
この物品売買契約書は、商品を分割払いで販売する際に必要となる重要な契約書です。改正民法に完全対応しており、売主と買主の権利義務を明確に定めることで、安心安全な取引を実現します。
高額な商品を扱う事業者や個人売買において、一括支払いが困難な買主に対して分割払いでの販売を行う場面で威力を発揮します。自動車や家具、電化製品、楽器、美術品など、様々な物品の売買に対応可能な汎用性の高い契約書となっています。
特に注目すべきは所有権留保条項で、代金完済まで売主が所有権を保持することにより、買主の支払い不履行リスクを大幅に軽減できます。また期限の利益喪失条項により、支払い遅延時の対応も明確化されており、売主の権利保護が徹底されています。
個人間売買から事業者による販売まで幅広く活用でき、トラブル防止と円滑な取引進行を同時に実現する実用的な契約書です。記入箇所も分かりやすく整理されており、契約書作成の経験が少ない方でも安心してご利用いただけます。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（代金）
第3条（引渡し）
第4条（所有権の移転）
第5条（期限の利益喪失）
第6条（善管注意義務）
第7条（遅延損害金）
第8条（協議）
第9条（合意管轄）
【３】逐条解説
第1条（目的）
売買する物品の詳細を特定する条項です。商品名、種類、数量、製造番号まで記載することで、後日の紛争を防ぎます。例えば中古車の場合「車種：トヨタプリウス、年式：2020年、車台番号：ABC123」といった具体的記載が重要になります。付属品一式の記載により、取引対象を明確化できます。
第2条（代金）
支払い条件の心臓部となる条項です。手付金と残代金の分割回数を定めており、8回払いが標準設定されています。月末払いの設定により、買主の給与サイクルに配慮した現実的な支払いスケジュールとなっています。例えば100万円の商品なら手付金20万円、残り80万円を8回で月10万円ずつ支払うケースが典型的です。
第3条（引渡し）
物品の受け渡し方法と費用負担を定めます。売主が買主の元へ持参することで、買主の利便性を重視した条項となっています。引渡し費用も売主負担とすることで、買主の追加負担を回避できます。大型家具や楽器など運搬が困難な商品取引で特に有効です。
第4条（所有権の移転）
所有権留保の核心条項です。代金完済まで売主が所有権を保持することで、買主の支払い不履行時に商品回収が可能となります。これにより売主のリスクが大幅に軽減されます。例えば自動車販売では、完済まで名義変更を行わないことで実効性を確保できます。
第5条（期限の利益喪失）
買主の支払い義務に関する重要な条項です。1回でも支払いを怠れば一括返済義務が生じる厳格な条件となっています。差押えや破産申立てなどの経済的信用悪化も対象とし、売主の債権保全を徹底しています。住所変更の無届けも対象とすることで、買主の所在不明リスクにも対応しています。
第6条（善管注意義務）
買主が商品を適切に管理する責任を定めた条項です。用法に従った使用と善良な管理者としての注意義務により、商品価値の維持を図ります。例えば楽器なら定期的なメンテナンス、自動車なら適切な運転と車検の実施などが該当します。所有権留保下での商品保全に不可欠な条項です。
第7条（遅延損害金）
支払い遅延時の損害金を年14.6%と定めた条項です。この利率は消費者契約における上限に近い水準で、支払い遅延の抑制効果が期待できます。例えば10万円の支払いが1ヶ月遅れた場合、約1,200円の遅延損害金が発生することになります。
第8条（協議）
契約解釈に疑義が生じた際の解決方法を定めます。まずは当事者間での話し合いによる解決を図ることで、訴訟コストの回避を目指しています。実際の取引では、軽微な問題は協議で解決されるケースが多く、実用性の高い条項です。
第9条（合意管轄）
紛争時の裁判所を売主の居住地に定めた条項です。売主にとって有利な条項となっており、訴訟時の負担軽減につながります。ただし買主が消費者の場合は消費者契約法により制限される場合があるため、事業者は注意が必要です。
