【１】書式概要
この贈与契約書は、お金を無償で譲り渡す際に必要となる正式な約束事を文書化するための書式です。親から子への資金援助、祖父母から孫への教育資金の提供、親族間での住宅購入資金の支援など、家族や親しい関係者間でお金のやり取りを行う場面でよく使われています。
改正民法にも対応しており、贈与する側と受け取る側の双方が署名押印することで、後々のトラブルを防ぐことができます。特に高額な資金移動の際には、税務署への説明資料としても重要な役割を果たします。銀行振込による支払い方法や振込手数料の負担者まで明確に定めているため、実際の手続きもスムーズに進められます。
相続税対策として計画的な贈与を行いたい方、子どもの結婚資金や住宅購入資金を援助したい方、事業資金の提供を検討している方などに特に重宝される書式となっています。
【２】条文タイトル
第1条（贈与の合意）
第2条（引渡し）
【３】逐条解説
第1条（贈与の合意）について
この条文では、贈与する人（甲）と受け取る人（乙）の間で、具体的な金額を明示した上で贈与の約束を取り交わすことを定めています。単に「お金をあげる」という口約束ではなく、正式に文書として残すことで双方の意思を明確にします。例えば、親が子どもの住宅購入資金として500万円を提供する場合、この条文によって「確実に贈与する意思がある」ことと「受け取る意思がある」ことを証明できます。税務調査の際にも、借用ではなく贈与であることを明確に示せるため重要な条文です。
第2条（引渡し）について
実際のお金の受け渡し方法と期限を具体的に決める条文です。現金手渡しではなく銀行振込を指定することで、確実な証拠を残せます。振込手数料を贈与者が負担することも明記されており、受贈者に余計な負担をかけない配慮が見て取れます。例えば、3月末までに子どもの指定口座に教育資金200万円を振り込む場合、この条文に基づいて期限と方法が守られることになります。銀行の振込記録も残るため、後から贈与の事実を証明する際にも役立ちます。
